経済産業省「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」に採択

2024年6月21日(金)16時46分 PR TIMES

harmoが手稲渓仁会病院及び京大病院医療安全管理部協力のもと、実証調査事業を開始

 harmo株式会社(本社:東京都港区、代表取締役Co-CEO 石島 知、山東 崇紀、内上 昌裕、以下:harmo)は、経済産業省が推進する令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業※1(以下、本事業)に採択されたことをお知らせします。
 harmoは医療法人渓仁会 手稲渓仁会病院(北海道札幌市手稲区、院長 古田 康、以下:手稲渓仁会病院)、京都大学医学部附属病院医療安全管理部(京都府京都市左京区、部長 松村由美、以下:京大病院医療安全管理部)とコンソーシアムを組み、医療機関におけるPersonal Health Record(以下、PHR)を活用した薬剤師管理業務DXによる安全性/効率化の実証を目指します。

[画像: https://prtimes.jp/i/51375/55/resize/d51375-55-5f50ae4bcb81bfc0ae33-1.png ]


背景


 令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業)※2において、医療機関でのPHRサービスの普及には以下のような課題があります。
 まず、PHRのデータ項目に対する要求が診療科によって異なるため、疾患をまたいで共通化できる項目が少ないことが挙げられます。さらに、医療機関でのネットワーク環境や業務プロセスに適応することが難しいなどの理由により、PHRの利活用には多くの障壁があると言われています。

 実際の医療現場での、薬剤師の対人職能(患者対応)は、医療の質の向上につながる多くのエビデンスがあり、診療報酬の加算要素にも挙げられています。しかしながら、「令和4年度 厚生労働省委託事業 病院薬剤師の勤務実態調査 業務報告書※3」より多くの病院では対人業務に薬剤師のリソースを充てられていないことが明らかとなりました。
 特に令和4年に新設された周術期薬剤管理加算の取得状況のデータによると、400床以上の病院での取得率は約2割、400床未満の病院では1割未満にとどまっています。
 また、算定を取得できている病院は薬剤師数が7名以上のところが主であり、これらのデータから、加算を取得するには一定数の薬剤師が必要であることが示唆されています。これらの状況から、医療DXによりPHRを用いた患者の治療背景の正確な把握と、電子カルテ等の病院内システムへの記録の効率化は、医療安全・病院経営にとって重要なテーマであると考えられます。

 本事業を通じて、harmoは手稲渓仁会病院を実証のフィールドとして、PHRサービス(harmoおくすり手帳)を介して電子カルテに患者のPHRを転記し、薬剤師の管理業務をDX化して安全性と効率性の向上を実証するものです。

 事前に京大病院医療安全管理部で、紙のお薬手帳を持参した場合とPHRサービス(harmoおくすり手帳)を利用した場合における、患者PHRの電子カルテへの転記時間を比較する実証を行いました。実証の結果、PHRサービスを利用した場合の転記時間は紙のお薬手帳を使用した場合の約1/4で、4倍の効率向上が見込まれました※4。これらの仮説を元に、手稲渓仁会病院に入院予定の患者を対象に同様の効果があるか実証します。
 さらに、患者へのPHRサービスによる意義とメリットを訴求し、本実証の成果を周知することで、全国に向けたPHRサービス普及促進へ繋げていくことを想定しています。

事業概要


 本事業は、病院での薬剤安全・医療安全を念頭に置き、患者が持参する電子版お薬手帳を基盤としたPHRを電子カルテに転記することで、病院の周術期薬剤管理を中心とした検査・手術・入院に関わる薬剤および休薬管理をより正確かつ効率的にすることを目指します。

 上記の周術期業務の効率化による二次的効果として、タスクシフトの推進(薬剤師の対人業務シフト)による医療の質・安全の向上が期待されています。また、加算の獲得や休薬ミスによる検査・入院・手術の延中止の抑止も見込まれています。

 このような効用の検証として、本事業では以下2つの価値検証を実施します。
・前提となる地域でのPHRサービスの普及(患者満足度)
・医療機関の導入効果(効率化効果、二次的効果)

コンソーシアム参加団体の役割


[表: https://prtimes.jp/data/corp/51375/table/55_1_11f1f82aa7e474f9f7e1027dad4b2027.jpg ]


参考


※1 経済産業省 「令和6年度医療機関におけるPHR利活用推進等に向けた実証調査事業」に係る実証事業者の公募について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240509001.html

※2 経済産業省 令和5年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業)」に係る実証事業者の公募について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230511001.html

※3 厚生労働省 「令和4年度 厚生労働省委託事業 病院薬剤師の勤務実態調査 業務報告書」
https://www.mhlw.go.jp/content/001086046.pdf

※4 harmo株式会社 周術期薬剤管理における現状と課題解決に向けたPHRの活用
https://www.cmicgroup.com/library/whitepaper/harmo_pomm

■harmoについて
harmo(ハルモ)は、個々人の医療・健康情報を個人やご家族が活用可能なサービスを開発・提供しています。「harmoおくすり手帳」はスマートフォンアプリケーションおよび専用ICカードを合わせ約44万人の利用者を擁し(2024年1月現在)、全国2万軒以上の薬局で利用実績があります。また、川崎市・神戸市・豊中市・滋賀県・さいたま市などの地域においては、薬剤師会と協業し、地域住民の健康増進に資する活動を展開してまいりました。
https://www.harmo.biz/


■シミックグループについて
シミック(CMIC)は、1992年に日本で初めてCRO(医薬品開発支援)事業を開始し、今では開発から製造、営業・マーケティングまでの医薬品に関する総合的な支援業務を提供しています。製薬・バイオテクノロジー・医療機器などの海外企業の日本市場参入や、アジアでの臨床試験実施、米国と日本における医薬品開発および製造のサポートなども展開しています。また、シミックは個人や自治体を支援する新しいヘルスケアソリューションを提供しており、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する豊富な経験と実績を基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC("Personal Health Value Creator”)の展開を目指しています。シミックグループは、世界中に7,500人を超える従業員とグループ会社28社を擁しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
https://www.cmicgroup.com/

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