アマゾンがインドで酒類販売免許、料理宅配にも参入

6月23日(火)12時0分 JBpress

インドのコーポレートキャンパス内(写真:AP/アフロ)

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 米アマゾン・ドット・コムがインドで酒類のオンライン販売免許を取得したと、ロイター通信などが6月20日までに報じた。西ベンガル州当局が、アマゾンと、中国アリババ集団傘下のオンライン食料品販売サイト印ビッグバスケットなどに認可したという。


税収の回復見込む州政府

 アマゾンとビッグバスケットは近く同州の公認卸売販売業者であるウエストベンガルステート・ベバレッジと基本合意書を締結する見通し。これにより、アマゾンなどは272億ドル(2兆9000億円)規模と言われるインド酒類市場に進出するという。

 同国では今年3月、新型コロナウイルスの全土封鎖措置に伴い酒類の販売を禁じた。その後の5月に経済活動の制限緩和策として販売を再開。酒税は州政府の収入の多くの部分を占めている。州政府は、オンライン販売を認めることで、落ち込んだ税収の回復を見込んでいると、インドメディアのエントラクターは伝えている。


インドで料理宅配「アマゾン・フード」開始

 一方で、アマゾンは、インドEC(電子商取引)市場でサービスを拡充し、新たな収益源を狙う。

 米ビジネスインサイダーによると、アマゾンは今年5月にインドの一部の都市で料理宅配サービス「アマゾン・フード」を始めた。

 インドでは中間所得者の増大に伴い、料理宅配市場が急拡大している。都市封鎖(ロックダウン)の間もその勢いは衰えなかったという。

 料理宅配サービスについては昨年7月、アマゾンがインドIT業界の大物実業家、ナラヤナ・ムルティ氏が設立したカタマラン・ベンチャーズと提携すると伝えられた。

 インドの経済紙エコノミック・タイムズによると、アマゾンは今年2月、カタマラン・ベンチャーズとの合弁事業を設立。この事業が地場のレストランと契約し、5月からベンガルールの一部地域で試験サービスを始めた。

 (参考・関連記事)「アマゾンが再挑戦するフードデリバリー」


立ちはだかるインド競合2社の壁

 一方で、インドの料理宅配市場は、米セコイア・キャピタルや中国のアリババ集団などが出資する「ゾマト・メディア」と、南アフリカのナスパーズや中国の騰訊控股(テンセント)などが出資する「スウィギー」が先行。米ニューヨーク・タイムズによると、この2社のシェアは合計で約80%に上る。

 このうち、ゾマトは今年1月、米ウーバーテクノロジーズの料理宅配サービス「ウーバーイーツ」のインド事業を買収している。

 ザ・テレグラフによると、ゾマトとスウィギーの2社も、アマゾンなどに先立ち、西ベンガル州で酒類販売の免許を取得。すでに同州の2都市(コルカタとシリグリ)で配達を開始している。

 (参考・関連記事)「アマゾン、インドのEC需要急増で5万人を臨時雇用」

筆者:小久保 重信

JBpress

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