忖度しないAIが人事権を握る時代

6月27日(火)6時10分 JBpress


AIが人の将来を決める世界がそこまで来ている!?

「PSYCHO-PASS(サイコパス)」というアニメをご存知だろうか? 舞台は西暦2112年の日本。“シビュラシステム”と呼ばれるコンピュータによって街ゆく人々は心理状態や性格傾向が常時計測され、数値化されていた。

“犯罪係数”と呼ばれるその数値は有害なストレスによって悪化してゆき、規定値を超えると潜在犯として裁かれるという管理社会を描いたSF作品だ。

このアニメのシビュラシステムのような存在が、最近は人材領域に登場しつつあるのかもしれない。いま、人材採用のシーンではAI活用が進められている。

従来、採用活動といえば書類選考を前提としつつ、最終的な材料となるのは面接官による面接を主とする企業がほとんどだろう。そこでは共に働く“人”としての「ヒト」と「ナリ」が合否を分ける基準として存在している。

しかし、少子高齢化などを背景として“売り手市場”とも言われる昨今、どこの業界も人手不足な状況にある。その結果、より規模の大きい企業との採用競争の激化や新卒の活動早期化などに伴い、採用活動を取り巻く環境は日に日に厳しさを増している。

また、今では当たり前となった採用支援業者が様々な情報を盛り込み、応募者の個性を掴みやすいような資料を用意するようになってきている。このように採用システムの高度化や変化も担当者を悩ませる一因となっていそうだ。

人材採用担当者の業務量は増え続けているなか、期待されているのがAIというわけである。

そうした背景を受けて、2017年6月に総合人材グループのマンパワーグループでは、採用コンサルティングにAI活用を組み合わせた新しいサービスを開始することを発表した。

新サービス「RPO×AI」では、
・煩雑なエントリーシート読み込みの作業をテキストマイニングツールAIで代行
・ユーザー企業に蓄積された人事情報を基に応募者の活躍可能性や離職可能性に応用可能
・豊富なアウトプットにより人事担当者や面接官に示唆を与え“ヒトが行う判断”をサポートする
などの特長を備えているという。

煩雑な情報整理に関してはAIが代行し、あくまで面接を行うヒトのサポート役としての活用を見込んでいるようだ。


人事の目、AIの目

実際に採用する側である企業はどういったところを見ているのか。

建設系技術者派遣人材紹介を行うテクノプロ・コンストラクションが行なった「新卒採用に関する調査2017」では、採用業務に携わっているビジネスパーソン2,000名に聞いた結果を報告している。

選考担当者が選考時に就活生を評価するポイントとしては、1位「人柄の良さ」(55.3%)、2位「空気を読む力」(45.2%)、同じく2位に「成長意欲の高さ・将来性」(45.2%)と続き、4位の「学校で学んだ専門分野」(35.3%)よりも上にヒューマンスキルと呼ばれるものや不可視の内容がランクインしている。

このような書類だけでは得られない情報については、現状、面接で相対することでしか得られないものとなっている。そうして得た情報について、面接官や社会人として積んできた経験を背景に、独自の基準で合否を決めているのが現状だろう。

しかし、今後AIの応用によって機械学習などにより、企業が望む理想の人材像をスコア化することで、ヒューマンスキルや不可視の内容も情報として得られるようになるのかもしれない。

人材戦略が企業の将来を左右しかねない昨今、採用の効率化はあらゆる企業の関心事となっていると言えるだろう。


注目を集めるHR Techは労働者に福音をもたらすか

また、AIの活用は採用だけに止まらない。近年、長時間労働や低賃金、残業代不払いなどを課すいわゆる「ブラック企業」という言葉が取り沙汰されるなど、人々の労働環境に対する意識は高まっている。政府も「働き方改革」を掲げ、プレミアムフライデーやキッズウィークなど、ワークライフバランスの確保を推進しようとしている。

日本式の年功序列神話が崩れて久しくなり、労働者は会社にしがみつくのではなく、より働きやすい、働きがいのある職場を求め、積極的に転職する動きも出てきた。

こうした人材流動性が高まる時代となり、注目されているのがAIやビッグデータ解析などの技術を応用し、採用・人材育成・人員配置・評価などを行う「HR Tech」(HumanResource Technology)だ。

特に日本においては評価が不透明になりがちである。従来の年功序列時代であれば、勤続年数に応じてポジションが与えられ、それがすなわち評価と受け取れる側面もあった。しかし、成果主義が台頭してきたなかで制度整備が不十分な日本企業では、社員の不満を募らせるリスクを抱えている領域だ。

そこに忖度の入る余地がないAIによる評価を活用できれば、評価の正当性を皆で納得して受け入れることができるのではないだろうか。

採用戦略、また人員マネジメントの観点から、AIをはじめとしたHR Techの導入が進んでいくのは間違いなさそうである。現に先行する米国では、多くのベンチャーがサービスを提供しており、なかには大きく成長する企業も現れ始めているという。

今後も人事領域における先端技術の導入は続いていきそうだ。

筆者:Fumiaki Ogawa (IoT Today)

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