トヨタ・ソフトバンク主導「モネ」による「MaaS」に、国内自動車8社が参加

6月28日(金)19時7分 財経新聞

 ソフトバンクやトヨタ自動車などの出資で設立されたMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)に、新たに国内大手自動車メーカー5社(マツダ・スズキ・SUBARU・ダイハツ工業・いすゞ自動車)が出資を決めた。

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 ホンダと日野自動車は、それぞれ今年3月に、2億円以上を出資している。これで国内自動車メーカー8社が揃ったこととなった。日産・三菱はルノーとのアライアンスに従って、アメリカIT大手グーグル系列ウェイモと提携することを決めている。

 自動車業界はIoT、EVなどの技術開発の進歩に伴って、「CASE」(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)が急速に進み、自動車の所有中心の在り方から、根本的な産業構造の変化が起きようとしている。トヨタはこの事態に直面し、移動サービス『MaaS(マース)』「Mobility as a Service」との概念で、「商売替え」とも言える変革に対応しようとしている。

 「MaaS」という概念も定まったものではないが、自動運転技術が実用化されたとき、自動車は「運転する」ことから「移動するサービス」を提供するプラットフォームとなることを示唆しているだろう。これはIT技術を利用し、他の移動手段も統合して、「移動の最適化サービス事業」となって行くことが見えている。

 この流れで、自動車は「所有する」ことから「利用する」環境となり、シェアリング機能などで自動車販売店の存続にかかわる大変動となり、自動車ディーラーも「CASE」を背景として「MaaS」サービス拠点として生き残りをかけることとなる。トヨタが進める「商売替え」の正体だ。

 この技術開発の重要なポイント「AI自動運転」については、AIに大量の「教師データ」を必要としており、このデータを握ったものが覇権を握るものと見られている。「中国企業の連合」、「グーグルを中心とした連合」、そして「トヨタを中心とした日本企業連合」が固まってきたようだ。

 残念に思うのは、日産・三菱も日本企業連合に加わってほしかったことだ。「FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)」と「ルノー・日産・三菱アライアンス」との提携がどの様になるのかは分からないが、日産は早くルノーとの関係を整理して、この世界的自動車工業の変革に対応しなければ生き残ることすら難しいであろう。

「ソフトバンク創業者によるワンマン体制」「トヨタ自動車の創業家経営者」により進められる変革対応が、「ファンド株主、サラリーマン経営者体制」より長期的大変革の時には有利に感じるが、今後どの様な結果になるのか見ものだ。

財経新聞

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