平成の消費行動に影響を与えたもの1位「スマホ」、2位「ネット通販」、40代では「消費税」も

6月29日(土)13時0分 MONEYzine

 平成元年4月に導入された「消費税」。令和の時代に入って消費税増税が控えているが、時代が移り変わるなかで、人々の消費行動に何が影響を与えてきたのだろうか。


 消費税は、平成元年(1989年)4月1日に導入された。現在の税率は8%だが、実際には消費税6.3%にプラスして、地方消費税が別途消費税額の63分の17(消費税率に換算して1.7%相当)課税されることから、これらを合わせた税率が8%となっている。


平成元年(1989年)消費税導入のポスター

出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/21/01.htm)


 平成31年(2019年)10月1日からは、消費税率(地方消費税率2.2%を含む)は10%となる。この税率の引上げと同時に、「酒類・外食を除く飲食料品の譲渡」と「週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡」を対象に軽減税率制度が実施される。


 ここでは、平成と令和、2つの時代の消費行動と消費税に関連する調査データを見てみよう。


 博報堂生活総合研究所は「消費1万人調査」を行い、6月25日にその結果を発表した。この調査では、全国の15〜69歳の男女1万人に、買い物・消費に関する価値観や行動について聞いている。調査期間は2019年5月27日から5月31日。


 今回は、「平成の消費観・消費行動に影響を与えたもの」についてまとめており、以下の表にあるとおり、1位は「携帯電話・スマートフォン」、2位は「インターネット通販」、3位は「パソコン」となった。


 1位「携帯電話・スマートフォン」、2位「インターネット通販」、4位「100円均一ショップ」については、男女すべての年代で10位以内。6位「電子マネー」、7位「ファストファッション」についても幅広い性年代で10位以内となった。


 30代以下では「SNS」「フリマアプリ」が上位にランクイン。10代(15〜19歳)では「無料で利用できる音楽・動画・写真などのアプリ・サービス」「インフルエンサー」も10位以内と、スマートフォンの影響の大きさがうかがえる。


 トップ20の中には、8位「消費税増税」、12位「消費税導入」と消費税関連が2つ入っており、そのインパクトがうかがえる。また、40代以上では「消費税増税」「消費税導入」「阪神淡路大震災・東日本大震災」が上位となり、若い世代に比べて社会・経済からの影響が大きく出ている。


ⒸAdobe Stock/irinastrel123


 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、18歳から69歳の男女1,504名を対象に「令和の時代に関するアンケート調査」を実施し、その中で消費税増税に対する景気対策への理解度を調査した。調査期間は4月22日から25日。


 消費税増税が景気に与える影響を軽減させるためさまざまな対策が講じられており、主なものには「軽減税率」「幼児教育無償化」「キャッシュレス決済のポイント還元」「プレミアム付き商品券発行」などがある。


 それぞれの理解度を調べると、「理解している(とても理解している・まあまあ理解しているの合計)」と回答した割合は「キャッシュレス決済のポイント還元」「幼児教育無償化」「軽減税率」がそれぞれ5割におよぶ一方、「プレミアム付き商品券発行」は3分の1程度にとどまった。また、回答の傾向として、50代から60代の男性は全体的にそれぞれの景気対策に対する理解度が高かった。


 平成とともにスタートした消費税。令和の時代にも、人々の生活に大きな影響を与えていくことになりそうだ。


サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]


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