不妊治療は、自費でどのくらいかかるのか

7月11日(木)6時15分 プレジデント社

※写真はイメージです(写真=iStock.com/ninitta)

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不妊治療も体外受精や顕微授精の高度生殖医療となると、費用は30万〜60万円にもなります。少しでも経済的負担を減らしたいもの。そこで、自治体の助成金をもらう方法について詳しく解説します。

※本稿は吉川雄司著、月花瑶子監修『やさしく正しい妊活大事典』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。


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(登場人物紹介)

せいじ】東京都出身。大学卒業後は大手メーカーに勤務。趣味はキャンプと革靴磨き。友人の紹介で出会った「せいこ」と先日入籍。せいじもせいこも今年で30歳。これから「二人の理想の家庭」を築くために、今後の家族計画を考えはじめたところである。

きょうこ先生(以下先生)】産婦人科医。神奈川県出身。小学校から高校までは女子校育ち。医大卒業後、産婦人科医の道へと進む。日本人の「妊活」の知識レベルの低さを問題視し、義務教育だけでは補えない「妊活知識」を社会に広めようと、『妊活大事典』という本の執筆を開始。

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■自治体からの助成金を申請できる条件とは


【先生】「高度生殖医療(体外受精・顕微授精)」を受けるとなると、保険適用外なので費用が一気に高くなり、「助成金」を使うという選択肢が出てきます。この助成金について見ていきましょう!




※写真はイメージです(写真=iStock.com/ninitta)

体外受精や顕微授精は「高度生殖医療」というカテゴリになるのですが、高度生殖医療は完全に自由診療です。また、卵胞を育てる目的や採卵、培養、移植、そして着床維持のためのホルモン補充と、ホルモン使用の機会も増え、クリニックでの診療回数も月に4〜6回ほどになります。なので、費用も高くなるんですね。


「高度」と名前に付くだけあって、妊娠に繋がるようあらゆる手を尽くします。費用については、体外受精ではだいたい30万〜50万円程度のクリニックが多いです。顕微授精となると、40万〜60万円程度でしょうか。自由診療なので病院によって費用は異なりますし、採卵後の凍結胚の個数や、投与する薬の量によってかかる費用に幅があります。


【せいじ】それにしても、高いですね……。


【先生】ということで、国は「特定治療支援事業制度」として高度生殖医療を対象とした「助成金」を設けています。ただ、全員が何回でも申請できるわけではありません。まずは申請条件について見ていきましょう(図表1)!



■東京では所得制限の引き上げも


【先生】一つ目は「所得制限」です。まず、ここで引っかかる人が意外と多くいる印象です。特に東京住まいだとその他の地域よりも物価も高いため給与も高いですよね。そして不妊治療を開始する年齢でいうと30代後半の人も少なくないですが、「36歳、夫婦共働き」の世帯だと、所得制限で決められている730万円を超えている家庭はそれなりにあると思います。ですからそんな状況を考慮してか、東京都は2019年の4月より「905万円未満」と、200万円近く所得制限のハードルを下げました。


【せいじ】たしかに、30代まで働きづめで、そこから妊娠のために治療ってなる頃には、東京だと夫婦共働きで730万円って、少なくはなさそうですよね。


【先生】そうですよね。私の勤務している不妊専門クリニックだと初診に来る年齢が35歳前後の方は多く、年収も他の地域より高いので今までは助成金申請ができないという方が多かった印象です。


【せいじ】そう考えると、今回の所得制限の引き上げはいいことですよね!


【先生】はい! 所得制限のハードルで助成金申請を諦めていた方は多いと思うので……。ただ所得制限について、注意してほしいのは、「730万円」というのは「課税所得額」なので給与明細上の「年収」とは異なることは理解しておいてください。


【せいじ】そうなんですね!


【先生】はい、なので730万円を少し超えていたとしても、一度申請窓口で課税所得額の計算をしてもらう方が良いと思います。頼めば計算してくれます。



■助成金申請の年齢制限は43歳


【せいじ】なるほど! ちなみに、次は「年齢制限」と書いていますね。


【先生】「年齢制限」もあります。具体的には、申請する治療期間の初日において女性側の年齢が43歳未満となっています。まぁ、43歳を超えての治療は身体的負担もありますし、妊娠率や流産率なども加味してこの上限が定められました。


あとは「回数制限」もあります。


【せいじ】助成金額が15万円の場合もあれば7万5000円の場合もあるようですが、これは治療方法によって変わるんですか?


【先生】これはですね、具体的にどのような処置を行ったのかによって助成金のタイプが変わるんです。助成金の申請について具体的に説明したいと思うのですが、すごく大切な前提を伝えておくと、「自治体によって異なるのでちゃんと自分で調べてほしい」ということです。


【せいじ】あ、けっこう異なるんですか?


■治療内容によって助成金額はかわる


【先生】基本的な申請方法や、助成対象となる治療パターンは同じなんですが、金額が異なったりします。先ほどの「東京都は所得制限が905万円になる」という話と同じですね!


【せいじ】なるほどなるほど。ちなみに「助成対象となる治療パターン」とはどういうことですか?


【先生】まずはそこから説明しますね! 体外受精や顕微授精などの治療は「卵胞を育てる」「卵子と精子を採取する」「受精させて培養する」「移植する」などの何段階かに分かれて進めていきます。そのときに、複数個の受精卵ができた場合は、移植しない受精卵は凍結保存することもあるんです。


そこでイメージしてほしいのですが、AさんとBさんがいて、Aさんは「卵胞を育て、採卵し、受精卵を移植する」という治療を行い、一方でBさんは「以前凍結していた受精卵を融解し、移植する」という治療を行った場合、二人が今回の治療で実際にかかった費用は異なるはずなんです。




吉川雄司著、月花瑶子監修『やさしく正しい妊活大事典』(プレジデント社)

【せいじ】たしかに、その場合は異なりそうですよね。Aさんの方が治療費はかかっていそうです。


【先生】ですよね。体外受精や顕微授精はいくつかの段階に分かれるため、助成金を申請するときも「どこからどの範囲の治療を申請するのか」が人によって変わってくるんです。なので申請するときの「パターン」が分けられており、それによって助成金額も変わってきます。


【せいじ】な、なるほど!


【先生】ま、実際に申請するときは病院が説明してくれますから、そんなに詳細まで把握できていなくて大丈夫です!



■「領収証はすべて取っておく」が鉄則


【せいじ】それはそうと、申請ってどこにどうやってやるんですか?


【先生】各自治体の保健所(保健センター)が窓口であることが多いと思います。色々書類も準備しないといけなくて面倒臭いですが……。少なくとも、ネットで「不妊治療 助成金(お住まいの地域)」で検索すれば、申請方法が書かれた自治体ホームページには飛べると思います!


【せいじ】“役所への申請”系が大の苦手でして……。


【先生】まぁ、好きな人はあまりいませんよね……。気をつけていただきたいのは、「領収書を全て保管しておくこと」です。申請には実際に支払った金額や治療内容を証明するために領収書が必要です。さらに、助成金とはまた別ですが、確定申告の際の医療費控除を申請する場合も領収書がないと計算もできないので、不妊治療をしはじめたら「治療費計算のために領収書は必ず取っておく」と覚えておいてください。


不妊治療は経済的負担が大きいので、可能な範囲で助成金や医療費控除は活用した方がいいですね!


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ポイント

助成金については自治体ホームページなどで確認する


申請に関しての豆知識としては、

もし領収書をなくしても、病院の証明書があれば

申請ができることもある点です。

焦らずに申請窓口に相談してみてください。

また、申請には保険証のコピーが必要ですが、

治療中に保険証の切り替えがある場合は、

切り替え前に保険証のコピーを取っておくと申請がスムーズに進みます。

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(ヘルスアンドライツ 社長 吉川 雄司、日本産科婦人科学会産婦人科専門医 月花 瑶子 写真=iStock.com)

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