大阪府内小学校等において、脱炭素行動を促す啓発コンテストを実施

2024年7月12日(金)16時16分 PR TIMES

〜学習支援を通じて「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」を推進〜

 株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役:谷崎勝教、以下「日本総研」)は、2024年3月27日付けで締結した「『みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト』による府民の脱炭素行動変容に関する連携協定」(以下「連携協定」)(注1)に基づき、大阪府(知事:吉村洋文)と共催、ステッドラー日本株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠井孝夫、以下「ステッドラー」)の協力を得て、大阪府内小学校等1,029校の4〜6年生(支援学校小学部を含む)合わせて約21万人を対象に、脱炭素行動を促す啓発コンテスト「緊急!減CO2(ゲンコツ)ミッション」(以下「本コンテスト」)を2024年7月19日(金)から2024年8月25日(日)まで実施します。


■背景
 脱炭素社会の実現には、暮らしへの影響を実感しにくい脱炭素行動を「自分ゴト」として取り組むことが求められます。日本総研グリーン・マーケティング・ラボ (以下「GML」)では、暮らしの中のムダ行動で排出してしまうCO2をモンスターとしてイラスト化・命名することを通じ、ムダ行動や改善すべき行動の気づきを得ることを狙う啓発・学習コンテンツである「CO2モンスター」を開発し、その有用性を検証してきました(注2)。この度、これまでの検証結果を踏まえ、府民の脱炭素行動を促す施策の第一弾として、大阪府の小学生から「CO2モンスター」を募集する本コンテストを実施します。小学校等での環境やSDGsの学びをアウトプットする機会として、保護者の方も含めて取り組んでもらうことを期待しています。
 日本総研は、大阪府との連携協定に基づき、今後も府内の小学校等や大阪府が主催する催事などを通じて府民の脱炭素行動変容を促進する啓発・教育活動を展開していきます。



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68011/79/68011-79-b44eb02d3c56e7a92e3d2808ca0d18af-432x561.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■コンテスト概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/68011/table/79_1_8ecb13376f9c21a47ed1a5d12a5ce3b0.jpg ]

(注1)「『みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト』による府民の脱炭素行動変容に関する連携協定締結について」(2024年3月27日発表)
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107486

(注2)GMLが推進する「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」の一環として、これまでに自治体や小売企業などが主催する催事や、日本総研が企画した催事で同コンテンツを展開したところ、「CO2モンスター」の体験者の約8割が「減CO2行動への意欲が向上する」と回答しました。追跡インタビューによると、体験終了後も自作したモンスターを話題にしてムダ行動を戒める会話がなされ、脱炭素行動の「自分ゴト」化の継続と定着が認められました。過去の「CO2モンスター」の取り組み結果の詳細は、下記URLをご覧ください。
◆「CO2モンスター大募集!! みんなで減CO2プロジェクト」
https://www.greenmarketing-lab.com/genco2/CO2monster/contest_result.html
◆「【グリーン・マーケティングの現場から】第5回 小さい成功事例と仲間づくりを求める現場『みんなでやれば怖くない。競争と協創。言うは易く行うは難し。』〜身近な人、従業員から始める。企業による啓発・教育の勧め〜」(2024年5月31日)
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=108078
◆「GML Report vol.6脱炭素に“触れて・学び・取り組む”〜CO2モンスターをかいてみよう!〜(@1OOORE こどもの学校)が目指すもの」(2023年11月1日)
https://www.greenmarketing-lab.com/GMLreport/report006.html
◆「GML Report vol.7脱炭素社会に向けた『減CO2ミッション』プロジェクトCO2モンスター制作の親子向けワークショップレポート」(2023年11月29日)
https://www.greenmarketing-lab.com/GMLreport/report007.html

                          以上

■本件に関するお問い合わせ先
広報部 金井 電話:080-3437-9449

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