米景気拡大8年経過、戦後最長の「10年」を超えられるか

7月14日(土)6時0分 ダイヤモンドオンライン

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 皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。


 米国では、前回の景気後退から既に8年が経過し、景気拡大期間は1991年4月から2001年3月までの10年に次ぐ戦後2番目の長さとなりました。過去を振り返ると、米国の景気後退は、多くの場合、バブルの発生やインフレ圧力の強まりに対する金融引き締めが契機となりました。しかし、今回はそうした現象は見られず、景気拡大局面が持続する可能性は高いと考えられます。


 それでは、米国で景気後退が発生するとしたら、何が引鉄となるのでしょうか。私ども三井住友アセットマネジメントでは、企業金融や金融市場の変調に注意を払っておくべきと考えています。


トランプ税制改革の経済効果


 米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した2018年1〜3月期の金融統計(旧フロー・オブ・ファンズ、資金循環統計)や、GDP統計(非金融企業の付加価値統計)を参考に、米国企業(金融を除く)の財務をみていくことにします。


 今回の統計にはトランプ税制改革(TCJA;Tax Cuts and Jobs Act)が反映され、法人所得税や配当等に大きな変化が見られました。


 まず、米非金融企業の所得税(納税総額)は1694億ドル(四半期データを年間に換算し直した年率値、以下同様)でした。減税前の所得税の水準が年率2900億ドルだったことから判断すると、TCJAによる法人向け減税額は同1250億ドルに達したと考えられます。TCJAは、10年間で1.4兆ドル規模、年間では1400億ドルの法人向け減税を見込んでいますが、ほぼこれに見合った額といえるでしょう。





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