いじめの解決には、教育に「科学」を導入し、いじめの温床に なっている「学校風土」を実践的に変えていく方途を探ることが必要 【橘玲の日々刻々】

7月18日(木)21時0分 ダイヤモンドオンライン


 2019年版の『自殺対策白書』によれば、18年に10代で自殺した599人のうち、特定できた原因・動機のなかでもっとも多かったのは「学校問題」だった。岐阜市の市立中学3年生の男子がいじめを苦に自殺(自宅近くのマンションから転落死)したことも記憶に新しく、「これほどまで大きな社会問題になっているのに、なぜいじめを解決できないのか」と疑問に思うひとは多いだろう。


 今回は「いじめをなくす」という困難な課題について、子どもの問題行動(いじめや不登校、暴力行為)を専門とする和久田学氏の『学校を変えるいじめの科学』(日本評論社)をもとに考えてみたい。和久田氏は大学卒業後、20年以上にわたって特別支援学校で教えたのち、大学院で小児発達学の博士号を取得、以来、教育現場での経験と科学的根拠を融合させた啓発活動や教育プログラムの開発などを精力的に行なっている。


いじめを解決する方法はいじめの定義と対処法を「科学」によって示すこと


 いじめについては、10人いれば10通りの主張がある。すべてのひとが近代的な学校のなかで育ってきており、それぞれ個別の「いじめ体験」をもっているからだ。そのため、子どもがいじめについて大人(親や教師)に相談しても、異なるアドバイスが返ってくることになる。父親と母親で意見がちがうことも珍しくないだろう。


「いじめに気づいたらすぐに大人に相談せよ」と教えられても、これでは子どもたちは混乱し、大人に不信感をもつだけだ。


 経験的いじめ論で多いのは、子ども時代の一過性の出来事だとして「進級(卒業)まで我慢すればいい」と説いたり、「勉強で見返してやれ」と叱咤するものだ。だが和久田氏は、こうしたよくある対応はひとつの明確なメッセージを子どもに伝えているという。それは、「いじめはあなた自身の問題だ。自分でなんとなしなさい(私は関与しません)」だ。なぜなら、相談された大人自身が、どうしたらいじめを解決できるのかわからないのだから。


「加害者が悪いのはもちろんだが、いじめられる子どもにも問題がある」と思っている教師はけっして少なくない。そのような大人に相談すれば、いじめ被害がさらに大きくなってしまう。


 それでは学校や教師が悪いのだろうか。いじめ自殺のようなショッキングな出来事があると、マスコミは学校や教育委員会を一斉に叩く。もちろん非難されるべき事実があるからだろうが、こうしたバッシングのほんとうの理由は、マスメディアの役割が「不愉快なことや不気味なことが起きたとき、犯人(誰に責任があるか)を特定して大衆を安心させる」ことだからだ。昨今ではこの役割は、SNSなどインターネットにそのまま移植されている。


 だが学校をどれだけバッシングしてもいじめはなくならないし、教師が一方的に批判される社会では優秀な若者は教職を目指さなくなるだろう。こうしてネットニュースには「いじめ加害者の親が悪い」「まともな子育てをしていないからだ」とのコメントがあふれることになった。マスコミでは「親」を批判することはタブーとされているため、これに不満をつのらせたひとたちがネットの匿名空間を利用しているのだ。


 このように、一人ひとりが経験則(私はこうやっていじめを乗り越えた)に依拠するかぎり、いじめをめぐる議論は終わりのない罵り合いになるほかなない。


 だったらどうすればいいのか。それは、誰もが納得できるいじめの定義と対処法を「科学」によって示すことだ。


 いじめを「科学」するもうひとつの理由は、いじめ対策に多額の税金が投入されていることだ。


 社会がいじめをなくすよう求めたことで、文部科学省は学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置したり、児童相談所、警察、福祉機関との連携をはかるなど、さまざまな対策をとっている。だがそれにもかかわらず、いじめが顕著に減っているというデータがあるわけではない。


 だったら、こうした対策は効果がないのだろうか。じつはそう決めつけることもできない。なぜなら日本では、教育に「科学的測定」がまったく導入されていないから。


 その結果、一見効果がありそうなさまざまな対策を導入するものの、それがうまくいっているかどうかは誰にもわからない。だからといって効果がないと決まったわけでもないから、いちど始めたことは続けざるをえなくなり、学校(教師)の負担ばかりが増えていく悪循環にはまりこんでしまうのだ。





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