なぜ今「コミュニティ作り」をする 企業が増えているのか?

7月19日(木)6時0分 ダイヤモンドオンライン

今、オフライン上のリアルなコミュニティを形成しようとする企業が増えている。海外で高く支持されているWeWorkは、単にオシャレなシェアオフィスではない。そこには、コミュニティを通してビジネスの成果につなげようとする戦略がある。また、NewsPicksやガンホーなど、オンラインとオフラインをつなぐ動きも加速しているが、そこにはどんな狙いがあるのか? グーグル、ソフトバンク、ツイッター、LINEで「日本侵略」を担ってきた戦略統括者・葉村真樹氏の新刊『破壊——新旧激突時代を生き抜く生存戦略』から、内容の一部を特別公開する。落合陽一氏推薦!



オシャレなシェアリングオフィスを

提供することがWeWorkの目的ではない


 人間が人間である限り、人は人とのつながりを求め、それに自らの経済的・社会的ベネフィットを望む。それをしたたかにマネタイズできたものが次の一大プレイヤーになる、という予感を感じさせるものの一つが、WeWorkである。


 WeWorkにはソフトバンクがソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資し、日本では三井不動産との提携によりビジネスも進展中だが、一般的にはスタイリッシュなシェアリングオフィス、ないしはコワーキングスペースの運営会社として知られ、海外では既に高い支持を得ている。


 2008年に運営が開始されたこの会社のそもそものコンセプトが「クリエイターのためのプラットフォーム」であり「仕事周りのライフスタイルブランド」というだけあって、古いオフィスビルを改装して作ったオフィス空間のデザイン性に注目されることが多いが、オシャレなシェアリングオフィスを提供する会社は多く、実はWeWorkの注目すべき点はそれではない。



 WeWorkの注目すべき点は、彼らが運用しているオンライン・コミュニティと、各拠点で毎週10回以上のペースで開催されるオフライン・イベントである。


 WeWorkのオンライン・コミュニティには10万人以上が登録し、インターネット上からコワーキングスペースの予約はもちろんのこと、仕事に関する質問、仕事の依頼、イベントの告知、ニュースのシェアが可能となっている。またイベントについては、WeWorkのコミュニティ担当スタッフが、ビールや食べ物を持ち込むなどして、ミレニアル世代に訴えるようなワークスペースを創出するのに余念がない。


 各オフィスの責任者は“Do what you love”(好きなことをやろう)というスローガンを掲げてデザインされたオフィスの一隅を使って、オフィスで働く人たちと知り合おうと努力している。しかし、結局仕事が終われば、彼らもオフィスを離れてしまうのである。


 そこで、WeWorkは、2018年1月、コミュニティをさらに強化する動きに出た。コミュニティプラットフォームのMeetupを買収したのである。





続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)

ダイヤモンドオンライン

「海外」をもっと詳しく

「海外」のニュース

トピックス

BIGLOBE
トップへ