オリエンタルランドは入場者数が2年連続で前年を上回る、バンダイナムコはVRで500億円台に

7月19日(金)9時0分 MONEYzine

 帝国データバンクは主要な遊園地・テーマパーク経営企業の2018年度収入高を調査し、各社の新たな取り組みをまとめた。


 帝国データバンクは、遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2018年決算)結果を発表した。この調査は、遊園地・テーマパーク経営企業のうち、2016年〜2018年(1月期〜12月期決算)の3期連続で収入高が判明した162社を抽出して分析したもので、前回調査は2018年7月。


 以下の表は、2018年収入高ランキング。トップはオリエンタルランドで4081億5000万円(前年比0.4%増)。


 2018年の決算における162社の収入高合計は、前年比1.6%増の約8711億8300万円。うち、増収企業は53社で全体の32.7%となった。162社のうち、2017年、2018年の2期連続で損益が判明した106社を見ると、2018年において2期連続の黒字企業は72社で全体の67.9%。一方で2期連続の赤字企業は16社(15.1%)となっている。


 地域別では、11地域中9地域の収入高合計が増加している。伸び率トップは「近畿」(前年比6.7%増)、次いで「甲信越」(同4.6%増)、「九州・沖縄」(同4.0%増)が続いた。


 特に「近畿」では、期中に閉園した「スペースワールド」を運営していたジャパンパーク&リゾート(兵庫県姫路市)が閉園前の広告CMや、同じく運営している「姫路セントラルパーク」の小型イベントを積極的に展開したことが増収に寄与している。


 「九州・沖縄」では熊本地震の影響が減退し、観光客の回復から前年比増加となった。減少率トップの「北陸」(同6.7%減)は、北陸新幹線の特需により観光事業が好調である一方で、夏場の猛暑や天候不順、台風が影響した。


 2018年の地域別収入高合計トップは、「関東(東京除く)」で約4533億4700万円。次いで「東京」が約1635億7100万円となり、関東全体の収入高合計は約6169億1800万円と全地域の約70.8%を占めた。


 収入高トップのオリエンタルランドは、2018年度の入園者数が3255万8000人となり、2年連続で前年度を上回っている。東京ディズニーシーの新アトラクション「ニモ&フレンズ・シーライダー」や夏のイベントが好調となった。


 オリエンタルランドは、最新期の2019年3月期の連結営業利益で過去最高益を更新。加えて今年5月には中期経営計画である「東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト」の新テーマポート名称が「ファンタジースプリングス」に決定し、その第一弾として今月23日に大型アトラクション「ソアリン:ファンタスティック・フライト」がオープンする。


 また、バンダイナムコアミューズメント(東京都港区)は、レベニューシェア(業務用アミューズメント機器のオペレーション売上配分方式)などの新業態店舗に積極的に取り組み、総店舗数が大きく増加した。特にVR(仮想現実)を活用した機器開発や施設の出店が増収に寄与し、収入高「500億円以上」に到達した。


 以下は、業績が判明しないため今回の調査では対象外となった2社の動向。 


 ユー・エス・ジェイ(大阪市此花区)は、2018年は「名探偵コナン」などの人気作品の世界観を楽しめる「ユニバーサル・クールジャパン2018」の開催や、「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」のリニューアルオープンなどイベントやアトラクションのリニューアルに積極的な投資を行った。


 今年は映画「SING」の世界を再現した新アトラクションをオープンしたほか、関西在住者の来場1億人突破を記念して夏休みシーズンに関西在住限定、子ども料金を実質0円とするキッズフリー・パスを発行し、ファミリー層の獲得を目指す。


 ムーミン物語(埼玉県飯能市)は、今年3月に開業した「ムーミンバレーパーク」がオープン後さまざまなメディアで取り上げられ、子どもからカップル、ファミリーと様々な年齢層で予想を上回る集客となっている。全国各地で「ムーミン展」が開催されることも追い風となっている。


 日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2018年の訪日外客数は約3119万人とはじめて3000万人を突破。これまで最多だった前年の約2869万人を上回った。しかし、2018年度の遊園地・テーマパークの入場者数は約7930万人と前年比微増(調整値)にとどまっており(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、インバウンドの取り込みの余地もあると帝国データバンクは指摘している。


【調査概要】

帝国データバンクは、2019年6月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)と公開情報から、遊園地・テーマパーク経営企業のうち、2016年〜2018年(1月期〜12月期決算)の3期連続で収入高が判明した162社を抽出して分析した。前回調査は2018年7月。


この調査における「遊園地・テーマパーク経営企業」とは、原則として収入高のうち、遊園地・テーマパークおよび動物園・植物園・水族館経営による収入が最も大きい企業を指す。業績は単体数値で推定値も含む。損益は当期純損益。対象期間中(2016年〜2018年)に決算月変更を行った企業は集計対象から除いている。


MONEYzine編集部[著]


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