北海道小樽市とさとふる、北海道の国鉄電化をけん引した電気機関車ED76の展示を再開するため寄付受け付けを開始

2024年7月22日(月)12時46分 PR TIMES

〜クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、15,000,000円を目標に寄付を募集〜

北海道小樽市とふるさと納税ポータルサイト「https://www.satofull.jp/」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、「https://www.satofull.jp/projects/top.php」にて、「北海道国鉄電化の開拓者を後世に残そう 〜電気機関車のED76の展示再開に向けて〜」の寄付受け付けを2024年7月22日より開始します。

詳細はhttps://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=402をご参照ください。
■イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/833/25119-833-1836565f05dceba749d6ba67b22359a8-811x585.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
■事業概要
事業名:北海道国鉄電化の開拓者を後世に残そう 〜電気機関車のED76の展示再開に向けて〜
目標寄付額:15,000,000円
受付期間:2024年7月22日〜2024年10月21日
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=402
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■北海道小樽市からのメッセージ
「電気機関車にPCBを含む機器がある」という報告から、その取り出しに伴う解体に至るまで、多くの皆さまにご心配をおかけしてまいりました。私どもとしては「ひとつでも多くの部品をのこす」方針のもと、作業を続けてまいりましたが、ED76については前頭部を残し、展示をすることが可能となりました。北海道の鉄道電化の魁となったED76、そしてその試作機にあたるED75は、北海道が大きな曲がり角を迎えていた20世紀後半の社会を知るうえで欠くことのできない貴重な車両です。この貴重な鉄道遺産を後世に伝え残すために、小樽市総合博物館で展示をしていきたいと考えています。
しかしながら、総額で数千万円にもなると想定される経費が、事業実施の課題となっています。 鉄道を愛する一人でも多くの方に幅広いご支援をいただき、来年度に予定していますED75の全体展示につなげて行くためにも、何卒ご協力をお願いいたします。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「https://www.satofull.jp/koduchi/」を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はhttps://camp-fire.jp/をご覧ください。

以上

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