コロナで世界恐慌がやってくる。その時、日本は?『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』

7月26日(日)12時41分 PR TIMES

気鋭のエコノミストが緊急寄稿!

[画像: https://prtimes.jp/i/13640/761/resize/d13640-761-341032-0.jpg ]


1997年から2018年まで先進国の中で日本だけが賃金マイナス8%の衝撃! 日本人を貧困化させた元凶を糾弾する。
日本の凋落が止まらない。国際競争力は低下し、賃金も落ち続けている。1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93%増、アメリカ82%増、フランス69%増、ドイツ59%増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに、日本だけはなんとマイナス8%である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。

さらにいま、新型コロナウイルスによる景気悪化が日本を襲っている。正確に言えば、日本の景気は新型コロナウイルスが上陸する前から落ちていた(2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1%)。著者は以前より、消費税率10%の引き上げ、キャッシュレス決済によるポイント還元終了、残業規制と、ネガティブなイベントが継続するため、景気後退に陥ると予想していたが、そんなレベルではなく、「第二次世界恐慌がはじまったと認識するべきだ」という。

«アメリカNYの株式大暴落から始まった世界大恐慌とは異なり、2020年の第二次世界恐慌は、新型コロナウイルスという「疫病」と、GDPの大幅な減少という「恐慌」がセットになっている。
すなわち、我々は、
1、新型コロナウイルスという疫病(感染症)の蔓延による国民の死。
2、第二次世界恐慌という経済的理由による自殺、餓死の激増。
という二つのリスクに直面しているのである。
大変、深刻なことに、1と2はトレードオフの関係にある。
感染症の蔓延を防ぐべく、自粛強化や生産活動の抑制をすると、経済的理由による死が激増する。逆に経済を考慮し、自粛を緩和すると、感染症蔓延により死が急増するのだ。»

どうしたら、コロナ恐慌による悲劇を止められるのか、実現可能性も含めて著者が綿密にシミュレートする。

こちらは本書の内容の一部です。

コロナ危機でもカネを出し惜しみ、消費税減税を拒否する財務省の本音
「政府が国債を発行・支出増で家計は潤う」のに財政破綻論を持ち出して渋る
経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由
「法人税を引き下げないと雇用が失われる」という大ウソ
これから来るコロナ恐慌に立ち向かうには消費税0%しかない


なぜ日本は経済成長しなくなったのか。
なぜ日本国民は貧困化していったのか。
本書は巷で信じられている経済の常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

著者は最後にこう締めくくる。
«本書が日本国民の貨幣観を正す一助となり、財務省や経団連、経済界、グローバル投資家など「特定の誰か」のための政治ではなく、真の意味における経世済民達成に貢献できるよう、心の底から願っている。»

〈目次〉
第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政
第二章 亡国の最凶官庁・財務省
第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連
第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか


[表: https://prtimes.jp/data/corp/13640/table/761_1.jpg ]



【著者プロフィール】
三橋貴明(みつはし・たかあき)
1969年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト・中小企業診断士。東京都立大学卒業。

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