「超小型モビリティ」の普及を本気で進める2つの視点

7月27日(金)6時0分 ダイヤモンドオンライン

ゆめタウン・光の森(熊本県菊陽町・合志町)の駐車場を起点に開催された、超小型モビリティ「MC-β」 の公道試乗会。2014年撮影 Photo by Kenji Momota

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8年越しで、国が「とりまとめ」発表
2020年東京オリパラ以降の普及・量産を目指す


 あれから、8年の年月が過ぎ去った。


 だが、先行きはいまだに不透明なまま、超小型モビリティは再び、未来に向かうための岐路に立たされている——。


 超小型モビリティとは、1人〜2人乗りのクルマで、道路運送車両法では軽自動車と原付二輪車の中間をイメージしたものだ。


 国土交通省は超小型モビリティの普及に向けて、2010年から具体的なアクションを起こした。最初の2年間は国が地域を指定して初期的な検証を始め、さらに2013年1月には軽自動車用の黄色ナンバーの取得を義務付けるかたちで、超小型モビリティの公道走行について認定制度を定めた。自治体と事業者からの要望に対して国が補助金を交付し、3年間の実証試験を行った。



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