消費税増税「予定どおり実施すべき」は企業の44.1%、企業規模が小さくなるほど消極的な見解

7月27日(土)11時0分 MONEYzine

 10月に予定されている消費税率引き上げについて企業の見解を聞くと、「予定どおり実施すべき」と考える企業は44.1%だった。


 帝国データバンクは全国の企業2万3,632社を対象に「消費税率引き上げに対する企業の意識調査(2019年)」を実施し、その結果を7月11日に発表した。調査期間は6月17日から30日。


 10月に予定されている消費税率引き上げについて企業の見解を聞くと、「予定どおり実施すべき」と考える企業は44.1%だった。他方、「時期を延期して実施するべき」が13.3%、「実施するべきでない(現行の8%を維持)」が23.6%、「消費税率を引き下げるべき」が7.4%で、企業の見解が分かれる結果となった。「分からない」は11.6%だった。


 企業の規模別に回答の傾向を見ると、資本金3億円以上・従業員300人超の製造業などの「大企業」では、消費税率引き上げに肯定的な企業の割合が47.8%で、消費税率引き上げに否定的な企業の割合が36.7%だった。


 しかし、従業員が20人以下の製造業や従業員5人以下の卸・小売・サービス業などの「小規模企業」では、消費税率引き上げに肯定的な企業の割合が40.0%で、消費税率引き上げに否定的な企業の割合が48.8%となり、企業規模が小さくなるほど消費税率引き上げに消極的な見解を示す傾向があった。


 消費税率引き上げ前の駆け込み需要の状況を聞くと、「既に駆け込み需要がある」が7.4%、「現在はないが今後出てくる」が23.1%で、約3割の企業が駆け込み需要を実感もしくは見込んでいたものの、48.2%の企業が「現在も今後も駆け込み需要はない」と回答。「分からない」は21.3%だった。


 業種別では、「既に駆け込み需要がある」と回答した企業の割合は「建設」が19.6%で最も多く、「不動産」(8.1%)と「金融」(7.1%)が続いた。「現在も今後も駆け込み需要はない」と回答した企業の割合は「サービス」が60.2%で最も多く、「農・林・水産」(57.4%)と「不動産」(55.8%)が続いた。


 一方、博報堂生活総合研究所は、20歳から69歳の男女1,500名を対象に消費の先行きに関する調査を実施し、その結果「来月の消費予報・7月」を6月26日に発表した。調査期間は6月6日から10日。


 消費者の消費意欲について、「消費意欲が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月(7月)の消費意欲は何点くらいですか?」とたずねたところ、7月の消費意欲指数は48.6点。前月比+2.7ポイント、前年比-0.1ポイントと、ほぼ前年並みとなった。


 消費税率引き上げ理由についての自由回答を見るとに「消費を控えたい」という声は2月以降20件程度で推移。具体的なコメントには「夏なのでレジャーや花火など行きたいところがたくさんあり消費意欲はあるが、10月から消費税率引き上げを控えておりあまりたくさん使いたくはない」などがあった。


 その一方で、自由回答における「消費税率引き上げの前に買いたい」という声は、5月が5件、6月が3件だったのに対して7月は18件と増加。具体的なコメントには「消費税率引き上げ前にエアコンやテレビの買い替えを検討する」、「10月に消費税率引き上げがあるので、高額な商品を買おうと思っている」などがあった。


サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]


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