≪四国の人材不足を解消≫衆議院の山本有二議員とJR四国らが、7/16に株式会社E-MANの提携するアクラン州立大学(フィリピン)を視察。アクラン州知事とも面会。
2024年7月29日(月)10時46分 PR TIMES
≪四国の人材不足を解消≫衆議院の山本有二議員とJR四国らが、7/16に株式会社E-MANの提携するアクラン州立大学(フィリピン)を視察。アクラン州知事とも面会。
フィリピンにおける労働者の失業問題と、四国における労働力人口の減少という両者の課題解決へ
株式会社 E-MAN
2024年7月22日 9時
四国における人材不足の解消にむけて、山本有二議員(衆議院議員、元農林水産大臣)と四国旅客鉄道株式会社(以下、JR四国)の専務取締役らが、2024年7月16日にアクラン州立大学(フィリピン)を視察しました。
アクラン州立大学は、株式会社 E-MAN(イーマン、本社:東京都港区、会長:三木雅史、以下:E-MAN)が日本語学習の支援を行っており、これを機に日本語教育のさらなる強化を進めています。
また、同日にアクラン州ホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事とも面会を行い、フィリピンにおける労働者の失業率改善と、四国における労働力人口の減少の解決について理解を深めました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-bb6c6f5f825e01886236-3.jpg ]
山本有二議員(右から5番目)、E-MAN会長の三木雅史(右から4番目)JR四国の専務取締役(右から3番目)政府鉄道局課長(右から6番目)がアクラン州カリボ空港到着時に歓迎を受ける様子
■アクラン州立大学を視察した背景
[画像2: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-b1a484587a3f9985f50b-4.jpg ]
四国における人材不足解消に対してアクラン州側も全面協力の姿勢
アクラン州には17の大学があり、約7000名の生徒が在籍しているものの、卒業して就職出来るのは半分以下であり、3500名以上の学生は卒業後も仕事が見つからない現状です。これら若年層の就職難はアクラン州では大きな社会問題となっています。
これに対し、四国では、例えば、鉄道の保線作業員などを中心に、求人を行っても集まらないという人手不足が大きな課題となっております。
アクラン州では大学生を中心に日本語教育を大学のカリキュラムに取り入れるという施策を打ち出しており、早い段階から日本語教育を行うことで、日本企業に採用されやすくなります。また、四国の住環境の良さなどをアクラン州の大学生に周知していくことで、卒業後は四国で働きたいという地元愛を持った若者を迎えることが可能になります。
四国の企業としても、アクラン州が若者層の四国での就労に対し協力していることで、企業側での採用に対し安心感があり、また現地の大学を卒業する優秀な学生を採用することが可能となります
■アクラン州立大学の訪問内容
[画像3: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-17201de57c85e8d9656f-5.jpg ]
山本有二議員(右から5番目)がアクラン州立大学にて学生の前で講演を行われる様子
[画像4: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-57fd55ee86d7794ef84d-6.jpg ]
山本有二議員(右から4番目)、JR四国の専務取締役(右から2番目)、政府鉄道局課長(右から5番目)、E-MAN会長の三木雅史(右から6番目)がアクラン州立大学を視察
アクラン州立大学工学部の大講堂にて、約100名の生徒を前に山本有二議員のスピーチが実施されました。今後は育成就労という制度が日本で出来ること、日本での就労に目を向けて頂きたいことなどを話され、日本の国会議員でアクラン州を訪問された方は初めてということもあり、学生も真剣に聞き入る様子でした。またスピーチの中で日本で就労したい生徒に手を挙げるよう促されたところ80%ほどの学生が手を挙げられ日本で就労したい学生が多くいる様子でした。
スピーチ後は学生の皆さんと集合写真や個別写真に応じておられました。
■アクラン州庁舎にて州議会議員を前にスピーチ実施
[画像5: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-a2a6adb6081904d17105-7.jpg ]
アクラン州庁舎にて州議会議員を前にスピーチされる山本有二議員
[画像6: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-9a920cb1fde9fa1f24d5-8.png ]
州議会議員から山本有二議員のスピーチ中に度々拍手がありました
アクラン州の若者の就職難問題の解決の手助けをしたいこと、日本側でも従来の技能実習に代わる新制度として育成就労が出来、より労働者の人権に配慮した制度になっていること、お年寄りや子供に対して大変優しいフィリピンの方にぜひ日本に来て頂きたいと思うといった内容につきお話があり、会場から拍手が起こっておりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-7729495ecca44319c9b9-9.jpg ]
アクラン州ホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事より記念品を贈呈される山本有二議員
山本有二議員のスピーチ後に、アクラン州知事のホセ氏より記念品の贈呈があり、改めて歓迎の意が表明されておりました。
■E-MANの今後の展望
従来から当社にて支援を行って参りましたアクラン州の各大学での日本語教育に対しさらに協力を強化して参ります。現時点でもzoomでのライブレッスンとeラーニング教材の提供を通じ300名の学生への日本語指導を行っておりますが、今回の相互交流の後、3500名程度の学生の日本語学習ニーズが生じると考え、現地日本語指導員の拡充など日本語教育支援体制をより強化して参ります。
また、賃金と仕事内容のみに焦点をあてるのではなく、就労予定の地域の情報、会社の情報をきちんと伝え、地元愛、会社愛のある外国人材を育成し、各地域にて調和をもって就労、生活され将来的に定住永住して頂く流れを全力でサポートしていきたいと考えております。
■衆議院山本有二議員について
[画像8: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-76eba3ba93979d1e099a-10.png ]
金融担当大臣
衆議院予算委員長
自民党 ITS推進・道路調査会長
自民党 財務委員長
農林水産大臣
自民党 治水議員連盟会長
■アクラン州ホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事について
[画像9: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-fd2208b03fe938001c33-11.jpg ]
2010年から2016年地方議会議員
2016年から2022年イバハイ市市長
2022年6月30日アクラン州知事就任
■アクラン州立大学について
[画像10: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-be1d843c5d240cca13fa-12.jpg ]
1917年創立
学長 Jeffrey A. Clarin
5つのキャンパスを有する総合大学
■E-MAN三木雅史について
[画像11: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-9a6835710ea63ea244f8-13.png ]
1995年慶應義塾大学法学部法律学科卒
2019年より株式会社E-MAN会長
■日本語カフェとは?
「日本語カフェ」とは、E-MANが提供する、外国人材向けのオンライン日本語教育システムです。オンライン上でzoomレッスンやeラーニングを通じて日本語を学習できます、日本語のみならず特定技能1号技能テスト対策、特定技能2号技能テスト対策講座もあり、外国人の日本での就労開始の支援、就労後の定住永住への道を教育面からサポートしております。
日本語カフェの詳細はこちら:https://nihongocafe.jp/
お問い合わせ・ご質問・資料請求はこちら:https://nihongocafe.jp/request/
電話でのご相談はこちら:050-5539-2470(9時〜18時、土日祝日を除く)
■人材カフェとは?
「人材カフェ」とは、E-MANが提供する、国内在住特定技能外国人紹介サービスです。学校法人から個人まで現地での幅広い人材ネットワークから、信頼のおける外国人材の紹介が可能です。また、内定後や就労開始までのサポートも手厚く、早期退職防止の仕組みも強化しています。
人材カフェの詳細はこちら:https://jinzaicafe.com/
お問い合わせ・ご質問・資料請求はこちら: https://jinzaicafe.com/contact-form/
電話でのご相談はこちら:050-5539-2470(9時〜18時、土日祝日を除く)
■会社概要
会社名:株式会社 E-MAN(イーマン)
本社所在地:東京都港区芝5丁目27番3号3階MBC-A16
会長:三木雅史
代表取締役:若村雄介
設立:2019年(令和元年)10月
資本金:5,000,000円(資本準備金含む)
電話:050-5539-2470
メール:mail@nihongocafe.net
提供サービス:
・日本語カフェ:https://nihongocafe.jp/
・人材カフェ:https://jinzaicafe.com/
事業内容:
・外国人向け日本語学習ソフトウェアの開発事業
・eラーニング教育事業
・オンライン日本語事業
・MWO申請(フィリピン人材受入手続)サポート事業
・外国人人材紹介事業
・日本語学校のフランチャイズ事業
フィリピンにおける労働者の失業問題と、四国における労働力人口の減少という両者の課題解決へ
株式会社 E-MAN
2024年7月22日 9時
四国における人材不足の解消にむけて、山本有二議員(衆議院議員、元農林水産大臣)と四国旅客鉄道株式会社(以下、JR四国)の専務取締役らが、2024年7月16日にアクラン州立大学(フィリピン)を視察しました。
アクラン州立大学は、株式会社 E-MAN(イーマン、本社:東京都港区、会長:三木雅史、以下:E-MAN)が日本語学習の支援を行っており、これを機に日本語教育のさらなる強化を進めています。
また、同日にアクラン州ホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事とも面会を行い、フィリピンにおける労働者の失業率改善と、四国における労働力人口の減少の解決について理解を深めました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-bb6c6f5f825e01886236-3.jpg ]
山本有二議員(右から5番目)、E-MAN会長の三木雅史(右から4番目)JR四国の専務取締役(右から3番目)政府鉄道局課長(右から6番目)がアクラン州カリボ空港到着時に歓迎を受ける様子
■アクラン州立大学を視察した背景
[画像2: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-b1a484587a3f9985f50b-4.jpg ]
四国における人材不足解消に対してアクラン州側も全面協力の姿勢
アクラン州には17の大学があり、約7000名の生徒が在籍しているものの、卒業して就職出来るのは半分以下であり、3500名以上の学生は卒業後も仕事が見つからない現状です。これら若年層の就職難はアクラン州では大きな社会問題となっています。
これに対し、四国では、例えば、鉄道の保線作業員などを中心に、求人を行っても集まらないという人手不足が大きな課題となっております。
アクラン州では大学生を中心に日本語教育を大学のカリキュラムに取り入れるという施策を打ち出しており、早い段階から日本語教育を行うことで、日本企業に採用されやすくなります。また、四国の住環境の良さなどをアクラン州の大学生に周知していくことで、卒業後は四国で働きたいという地元愛を持った若者を迎えることが可能になります。
四国の企業としても、アクラン州が若者層の四国での就労に対し協力していることで、企業側での採用に対し安心感があり、また現地の大学を卒業する優秀な学生を採用することが可能となります
■アクラン州立大学の訪問内容
[画像3: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-17201de57c85e8d9656f-5.jpg ]
山本有二議員(右から5番目)がアクラン州立大学にて学生の前で講演を行われる様子
[画像4: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-57fd55ee86d7794ef84d-6.jpg ]
山本有二議員(右から4番目)、JR四国の専務取締役(右から2番目)、政府鉄道局課長(右から5番目)、E-MAN会長の三木雅史(右から6番目)がアクラン州立大学を視察
アクラン州立大学工学部の大講堂にて、約100名の生徒を前に山本有二議員のスピーチが実施されました。今後は育成就労という制度が日本で出来ること、日本での就労に目を向けて頂きたいことなどを話され、日本の国会議員でアクラン州を訪問された方は初めてということもあり、学生も真剣に聞き入る様子でした。またスピーチの中で日本で就労したい生徒に手を挙げるよう促されたところ80%ほどの学生が手を挙げられ日本で就労したい学生が多くいる様子でした。
スピーチ後は学生の皆さんと集合写真や個別写真に応じておられました。
■アクラン州庁舎にて州議会議員を前にスピーチ実施
[画像5: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-a2a6adb6081904d17105-7.jpg ]
アクラン州庁舎にて州議会議員を前にスピーチされる山本有二議員
[画像6: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-9a920cb1fde9fa1f24d5-8.png ]
州議会議員から山本有二議員のスピーチ中に度々拍手がありました
アクラン州の若者の就職難問題の解決の手助けをしたいこと、日本側でも従来の技能実習に代わる新制度として育成就労が出来、より労働者の人権に配慮した制度になっていること、お年寄りや子供に対して大変優しいフィリピンの方にぜひ日本に来て頂きたいと思うといった内容につきお話があり、会場から拍手が起こっておりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-7729495ecca44319c9b9-9.jpg ]
アクラン州ホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事より記念品を贈呈される山本有二議員
山本有二議員のスピーチ後に、アクラン州知事のホセ氏より記念品の贈呈があり、改めて歓迎の意が表明されておりました。
■E-MANの今後の展望
従来から当社にて支援を行って参りましたアクラン州の各大学での日本語教育に対しさらに協力を強化して参ります。現時点でもzoomでのライブレッスンとeラーニング教材の提供を通じ300名の学生への日本語指導を行っておりますが、今回の相互交流の後、3500名程度の学生の日本語学習ニーズが生じると考え、現地日本語指導員の拡充など日本語教育支援体制をより強化して参ります。
また、賃金と仕事内容のみに焦点をあてるのではなく、就労予定の地域の情報、会社の情報をきちんと伝え、地元愛、会社愛のある外国人材を育成し、各地域にて調和をもって就労、生活され将来的に定住永住して頂く流れを全力でサポートしていきたいと考えております。
■衆議院山本有二議員について
[画像8: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-76eba3ba93979d1e099a-10.png ]
金融担当大臣
衆議院予算委員長
自民党 ITS推進・道路調査会長
自民党 財務委員長
農林水産大臣
自民党 治水議員連盟会長
■アクラン州ホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事について
[画像9: https://prtimes.jp/i/138178/4/resize/d138178-4-fd2208b03fe938001c33-11.jpg ]
2010年から2016年地方議会議員
2016年から2022年イバハイ市市長
2022年6月30日アクラン州知事就任
■アクラン州立大学について
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1917年創立
学長 Jeffrey A. Clarin
5つのキャンパスを有する総合大学
■E-MAN三木雅史について
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1995年慶應義塾大学法学部法律学科卒
2019年より株式会社E-MAN会長
■日本語カフェとは?
「日本語カフェ」とは、E-MANが提供する、外国人材向けのオンライン日本語教育システムです。オンライン上でzoomレッスンやeラーニングを通じて日本語を学習できます、日本語のみならず特定技能1号技能テスト対策、特定技能2号技能テスト対策講座もあり、外国人の日本での就労開始の支援、就労後の定住永住への道を教育面からサポートしております。
日本語カフェの詳細はこちら:https://nihongocafe.jp/
お問い合わせ・ご質問・資料請求はこちら:https://nihongocafe.jp/request/
電話でのご相談はこちら:050-5539-2470(9時〜18時、土日祝日を除く)
■人材カフェとは?
「人材カフェ」とは、E-MANが提供する、国内在住特定技能外国人紹介サービスです。学校法人から個人まで現地での幅広い人材ネットワークから、信頼のおける外国人材の紹介が可能です。また、内定後や就労開始までのサポートも手厚く、早期退職防止の仕組みも強化しています。
人材カフェの詳細はこちら:https://jinzaicafe.com/
お問い合わせ・ご質問・資料請求はこちら: https://jinzaicafe.com/contact-form/
電話でのご相談はこちら:050-5539-2470(9時〜18時、土日祝日を除く)
■会社概要
会社名:株式会社 E-MAN(イーマン)
本社所在地:東京都港区芝5丁目27番3号3階MBC-A16
会長:三木雅史
代表取締役:若村雄介
設立:2019年(令和元年)10月
資本金:5,000,000円(資本準備金含む)
電話:050-5539-2470
メール:mail@nihongocafe.net
提供サービス:
・日本語カフェ:https://nihongocafe.jp/
・人材カフェ:https://jinzaicafe.com/
事業内容:
・外国人向け日本語学習ソフトウェアの開発事業
・eラーニング教育事業
・オンライン日本語事業
・MWO申請(フィリピン人材受入手続)サポート事業
・外国人人材紹介事業
・日本語学校のフランチャイズ事業