消費増税を前に駆け込み需要は起きず、真に必要な対策は「賃上げ」だ

8月1日(木)6時0分 ダイヤモンドオンライン

Photo:PIXTA

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 10月に予定されている消費税増税への対策として、キャッシュレス決済のポイント還元策の実施のほか、今後は財政支出などが追加される可能性もある。


 こうした施策が必要といわれるのは、2014年の消費税税率引き上げの前後に、駆け込み需要とその反動が起きたからだ。


 しかし今回は、駆け込み需要はほとんど見られない。


 これは、政府の対策の効果というよりは、消費者物価の上昇で実質賃金が低下し、購入意欲が低迷しているためだろう。


 消費税増税対策として重要なのは、需要変動対策でなく、実質賃金の引き上げだ。


前回の増税時には

需要の変動が起きた


 GDP統計における実質個人消費の伸び率(年率換算対前期比)の推移は、図表1に示すとおりだ。





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