スマートニュースが31億円の資金調達、米国事業を加速

8月6日(火)8時0分 MONEYzine

 スマートニュースは、日本郵政キャピタルをリード投資家として31億円の資金調達を行った。


 スマートニュースの発表によると、同社の米国事業は、ユーザー数で前年比5倍以上。日米合算で2000万人の月間アクティブユーザーが利用している。トラフィック解析サービス「Parse.ly」では、英語圏におけるメディアへの送客元として10位にランクインしている(2018年12月時点)。


 今回スマートニュースは、日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズEラウンドとして、総額31億円の資金調達を行った。これによって同社の累計調達額は122億円となった。


 グローバルな開発体制を推進するため、スマートニュースは久夛良木 健(くたらぎ・けん)氏を社外取締役として招聘した。久夛良木氏はソニー入社後、1993年にソニー・コンピュータエンタテインメントを設立し、「プレイステーション」「プレイステーション2」、PSP「プレイステーション・ポータブル」「プレイステーション3」などを生み出している。


 また、スマートニュースには今年5月から、Facebook News Feedのインフラ責任者を務めたYoulin Li氏が、Vice President of Engineering、Backend System and Foundationとして参画している。


 スマートニュースは、東京、サンフランシスコ、ニューヨークの既存3拠点に加えて、シリコンバレーの中心地でスタンフォード大学の門前町でもあるパロアルト、アジア技術開発センターとして福岡、上海と、新たに3つの技術開発拠点を開設。エンジニアおよびプロダクトマネージャ、データサイエンティスト等の採用を強化している。


MONEYzine編集部[著]


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