新型コロナ対策は「集団免疫戦略」の原点に帰れ

8月7日(金)6時0分 JBpress

マスクをして東京・新宿駅の前を行き交う人々(2020年8月3日、写真:つのだよしお/アフロ)

写真を拡大

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 新型コロナウイルスの感染が、東京から全国に広がっている。大阪府・愛知県・福岡県でも毎日100人を超える検査陽性者が出て、コロナは「東京問題」ではなくなった。

 しかし陽性者数というのは、統計的には無意味な数字である。今のPCR検査は、サンプルが大きく片寄っているからだ。重要なのは死者数である。


新型コロナはインフルエンザ未満の風邪

 4月までは発熱などの症状があって保健所に相談した人をPCR検査していたが、マスコミが「検査を増やせ」と騒ぐので、5月から検査を無症状の人にも拡大し、分母が増えたので検査陽性率は下がった。

 東京では6月から新しい検査キットで感度が上がったので、微量のウイルスも検出するようになり、陽性率が上がったが、7月は図1のように6.5%前後でほぼ安定している。

 普通の感染症では、このようにサンプルが大きく変化する検査結果を感染の指標とはしない。たとえばインフルエンザの患者数は、全国に約5000ある観測サイト(病院)の患者数から推定する。国立感染症研究所の集計では、今シーズンのインフルエンザ患者は、728万人と推定される。

 これは最近では少ないほうで、2019年のシーズンでは累計1176万人が発症した。致死率は0.1%程度なので、約1万人が死亡したと推定される。

 新型コロナの検査陽性者は全国で4.1万人。ここから本当の感染者が何人いるかを推定するのはむずかしいが、今まで日本で行われたPCR検査の人数は77.8万人だから、陽性率はその5%。これを全人口にかけると、約630万人が潜在的に感染していることになる。

 これが最大限の数字だが、今シーズンのインフルエンザ患者より100万人少ない。死者は1020人だが、これが2倍になるとしても、インフルエンザの平均死者(約1万人)よりはるかに少ない。日本では、新型コロナはインフルエンザ未満の風邪なのだ。


ロックダウンで「封じ込め」はできない

 しかし今後、死者が増える可能性はある。それをどう考えるかが、今後の感染症対策の分かれ目である。

 1つの選択肢は「今までは序幕で、これから大流行が来る」と考えることだ。たとえば「8割おじさん」として話題になった西浦博氏(京都大学教授)は「野球に例えると、まだ2回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階」だという。

 これは今までの感染の収束は「8割削減」のおかげで、それをやめたら感染爆発が起こるという予測だ。その可能性はゼロではない。「第2波」が起こっているケースはある。

 図2は各国の新型コロナ死亡率を比較したものだが、第2波の起こっている主要国は、アメリカとオーストラリアとイスラエルである。

 このうちアメリカは東部から中西部に感染が移行したものと思われるが、注目されるのはオーストラリアとイスラエルである。いずれもヨーロッパより強硬なロックダウンで封じ込めに成功したといわれていたが、ロックダウンを解除したあと死亡率が上がった。

 この中で日本と似た環境にあるのはオーストラリアである。ともに島国で入国制限しやすく、6月まで死亡率はほぼゼロで同じだったが、7月にオーストラリアの死者が急に増えた。これはロックダウン解除の影響だろう。

 ところが日本は一貫して死亡率はほぼゼロで、緊急事態宣言の前後でもほとんど変化がない。オーストラリアのように今後、死者が急増することは考えにくい。

 むしろ日本の今後を考える上で参考になる選択肢は、スウェーデンである。EU(ヨーロッパ連合)の中でスウェーデンは唯一ロックダウンせず、集団免疫戦略をとった。

 これは一定率の人が感染して集団免疫ができるまで流行は収束しないという理論にもとづいて、高齢者などリスクの高い人だけを隔離し、普通の国民は自由に活動させる方針だった。

 その結果、スウェーデンの死亡率はEU平均より高く、他の北欧3カ国の5〜10倍になり、「集団免疫戦略は失敗だった」といわれた。

 ほぼ同じ条件の他の北欧3国に比べて死亡率が5〜10倍になったのは失敗といわれてもしょうがないが、EU平均と比べるとそれほど悪いわけではない。特に3月前半までスウェーデンと同じ方針をとっていたイギリスは、途中でロックダウンに方針転換したが、上の図のようにスウェーデンより死亡率が高い。

 ロックダウンでウイルスを封じ込めれば、経済がV字回復するというのは幻想である。ウイルスは根絶できないので、一時的に感染を止めても、ロックダウンをやめたら感染は再開する。最終的には(広い意味での)集団免疫ができるまで感染は止まらないのだ。


専門家会議の「ピークシフト戦略」に戻れ

 日本政府は公式には集団免疫戦略を採用していないが、2月24日に専門家会議の出した方針では、こう書いている。

このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。[…] これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。

 これは図3のように「医療対応の限界」を上げるために医療対応の体制を強化すると同時に、流行のピークを下げるピークシフト戦略で、実質的にはゆるやかに感染を拡大する集団免疫戦略だった。

 ところが西浦氏が「8割削減」という過激な方針を出し、政府がそれに引っ張られて緊急事態宣言を出したため、この方針は忘れられてしまった。

 だが結果的には、日本のとった方針はピークシフトに近い。その結果は、図1のように大成功だった。これは自然免疫などの「ファクターX」もあったと思われるが、スウェーデンと同じような方針をとって、死亡率はその1/100だった。

 これまでのデータを見ると、日本にオーストラリアのような第2波が来る確率は小さく、スウェーデンのようにゆるやかに集団免疫を実現できそうだ。同じく感染するなら、そのピークは夏に来たほうがいい。夏にはコロナウイルスの活動が衰えるといわれているからだ。

筆者:池田 信夫

JBpress

「新型コロナ」をもっと詳しく

「新型コロナ」のニュース

トピックス

BIGLOBE
トップへ