ランドマーク税理士法人、『家族信託診断10万円パック』開発

8月8日(火)14時12分 PR TIMES

認知症による家族間相続トラブルを回避.専門チーム組成し、8月10日より提供開始

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、http://www.zeirisi.co.jp/)は、新サービス『家族信託診断10万円パック』を開発本年8月10日より提供を開始します。サービス提供に当たり、ランドマーク税理士法人では、「家族信託対策チーム」を組成、直営10店舗に2人、全20人の実務者を配置。2020年度には年間100件の利用を目指します。

相続人の高齢化に伴い、認知症などによる相続対策トラブルが増加する昨今、未然に防ぐ方策として、「家族信託」が注目を集めています。家族信託は、相続人が認知症などを発症する前に、被相続人となる家族や親族と契約を結び、相続人の資産を管理する民事信託の一種。相続人が認知症を発症し判断能力が著しく低下してしまった場合でも、契約の効力は継続し、保有する不動産の補修や売却、預金の引き出しなどが可能となります。
『家族信託診断10万円パック』は、まずは家族信託組成が必要かを診断、必要な場合はどのような設計が適しているかを提案するサービスで、法律面に加え税務の両面から検討ができるよう、相続税試算もワンパッケージになっているのが特徴です。家族信託の組成に当たっては、司法書士・行政書士事務所のリーガルエステート(横浜市)と連携し、費用を別途見積します。費用は1億円未満の資産の場合は1%程度で、資産規模の増加に合わせ変わります。

【ご利用の流れ】
[画像1: https://prtimes.jp/i/5953/36/resize/d5953-36-623473-0.jpg ]


≪ご参考≫
■認知症患者数推移
(内閣府サイトより引用 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/gaiyou/s1_2_3.html)
65歳以上の高齢者の認知症患者数と有病率の将来推計をみると、平成24(2012)年は認知症患者数が462万人で65歳以上の高齢者の7人に1人(有病率15.0%)であったが、37(2025)年には約700万人で5人に1人になると見込まれている。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5953/36/resize/d5953-36-974578-1.jpg ]


※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。


■ランドマーク税理士法人について
相続税をはじめとする資産税を専門に扱う税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約0.7件と言われる中、年間437件の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は2,500件を超え、相続相談件数は約10,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。

本 社 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
代表者 : 代表税理士 清田 幸弘
設 立 : 平成20年1月4日
資本金 : 2103万円
URL : http://www.zeirisi.co.jp
事業内容: 1.相続・事業承継対策支援    2.相続手続き支援、相続税申告
      3.資産税コンサルティング    4.税務調査対策支援
      5.決算、確定申告(個人・法人) 6.セミナー開催

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