全国知事会議でポケットサインが防災DXめぐり講演
2024年8月9日（金）18時16分 PR TIMES
スマホ&マイナカード活用で避難者把握の効率化など提言
ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO/COO：梅本滉嗣、以下当社）は、全国知事会（会長：村井嘉浩宮城県知事）が福井市で2024年8月1日〜2日に開催した令和6年全国知事会議において、当社・梅本がマイナンバーカードとスマートフォンを用いて住民と行政をつなぐ「防災DX」をテーマに講演したことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/45/110743-45-59bad02db692f929d23ad3cb0284153b-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]講演するポケットサイン代表・梅本（右）。左は座長の黒岩祐治神奈川県知事（写真提供：全国知事会）
知事会がスマホとマイナカードを使った防災DXを提言
全国知事会議は、全国知事会の意思決定機関で、年に2回の定例会のほか臨時会が開かれます。今回の定例会は福井市で2日間にわたり開催され、全国知事会として様々なテーマで提言をとりまとめました。
そのうち、「大規模災害への対応力強化に向けた提言」の防災DXの項では、マイナンバーカードと専用アプリを活用した避難者の把握や避難所運営の効率化に対して直接的かつ具体的な言及がなされました*。
*「大規模災害への対応力強化に向けた提言〜令和５年に発生した災害(令和６年能登半島地震を含む)の検証を踏まえ〜(https://www.nga.gr.jp/conference/item/b27047c69070148f7e81830ab43dca54_1.pdf)」の10頁を参照
全国知事会が取りまとめた提言の「防災DX」項の骨子は以下の通りです。
- マイナンバーカードと専用アプリを避難所内外の避難者の把握・管理や避難所運営に活かす仕組みについて、国と自治体とでシステムがばらつくことのないよう、全国標準のシステムとして統一化を図る
- 上記システムを支えるデータ連携基盤の構築等を進める
- 自治体がシステムを導入する際には、緊急防災・減災事業債の対象事業とするなど、整備・運用にかかる財政支援を行う
- 被災者支援に必要となる被災者の個人情報について、都道府県や医療関係者、民間関係団体が支援する際の災害関連法令における扱いを明確化する
なお、当社はスマホとマイナンバーカードを用いたデジタル身分証アプリ内のミニアプリとして、SaaS型サービス「ポケットサイン防災」を既に地方自治体向けに提供しています。
防災DXセッションにおける当社の講演要旨
当社・梅本は、全国知事会議の1日目である8月1日に開かれた「大規模災害時に備えた防災DX の取組」セッションに有識者として招かれ、講演しました。
以下に講演要旨をご紹介します。
今だからできる防災DXとは
・災害時の最も典型的な課題として、誰がどこにいるのか分からなくなってしまう、という事態が挙げられます。こういった避難者の安否確認のほか、被災者生活の再建支援のなかでも、避難者と行政とのやり取りが多く発生し、職員と避難者の双方に大きな負荷・負担がかかります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/45/110743-45-ad13cc56c34947e2afbc2df8a7de384d-960x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
そこで、住民と行政をつなぐデジタル技術としてスマートフォンとマイナンバーカードを活用することが有効になります。スマホは世帯保有率が90%を超え、マイナカードも4人に3人が持っている今だからこそできる防災DXと言えます。
災害時に職員の業務の70%を削減
・スマホとマイナンバーカードの活用の有効性を示すエビデンスとして、デジタル庁が昨年度実施した避難所DXの実証実験があります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/45/110743-45-216d6694876fd3734f817860befa8e04-960x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この実証実験では、マイナンバーカードを避難所の受付業務で使いました。カードを読取機にかざすことで、誰がどこの避難所に入所したかが分かり、薬剤情報・医療情報に関しても、マイナポータルと接続することで把握できます。この結果、全体として70%の業務が削減できました。これは、職員数が3倍に増えるような効果です。
防災DXの広域連携へ全国一丸となった取り組みを
・ただ、「災害時に備えて、常にマイナンバーカードを持ち歩くんですか？」という疑問が出てくるかもしれません。これにはマイナンバーカードの電子証明書機能のスマホ搭載が革新的な解決策になると思います。先日、iPhoneへの搭載が決まったこともあり、来年度以降に社会実装が進んでいくことが予想されます（Android端末への搭載は昨年度から開始しています）。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/45/110743-45-d6c23e2413ed4587ca84fd3c9070cfcd-960x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・大規模災害においては、通勤通学や1.5次避難所から2次避難所への移動などを考えると、市区町村をまたいだ広域連携が必要な場面が数多く発生します。このような事態を想定すると、市区町村ごとにばらばらに動いて防災DXで差が出てしまうと、広域災害対策に支障をきたします。
この対策のためには、都道府県が各市町村をリードして、全国一丸となって防災DXを進めていく必要があるのではないでしょうか。現在、内閣府やデジタル庁の方では、防災に関するシステムの標準化や、データ連携基盤システムの準備が進んでいます。こういった動きとも足並みを揃えつつ、広域的な視点を持って取り組んでいくことが必要であると考えています。（了）
ポケットサイン防災とは
「ポケットサイン防災」は、デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」内のミニアプリです。マイナンバーカードを用いたデジタル身分証アプリなので、利用者の正確な情報のもと、避難先通知・個人別状況把握・名簿管理などを一本化でき、円滑な支援を提供できることが特徴です。また、ポケットサイン防災は、デジタル庁が公開する「防災 DX サービスマップ」にも掲載されています。
▼防災 DX サービスマップ HP
https://bosai-dx.jp/
▼「ポケットサイン防災」サービス紹介サイト
https://pocketsign.co.jp/product/bousai/
▼宮城県原子力災害避難支援アプリ説明サイト
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/apri.html
ポケットサイン防災の無料トライアル実施中
ポケットサイン防災はマイナンバーカードを用いたスマートフォン用デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」内のミニアプリです。迅速かつ正確な避難支援を実現します。
当社はポケットサイン防災にご関心のある自治体様向けに無料トライアルを提供しております。ご希望者は以下のリンクよりお申し込みください。
（フィードバックを基に機能を順次追加し、より良いシステムを構築してまいります）
▼ポケットサイン防災無料トライアルお申込みリンク
https://pocketsign.co.jp/product/bousai/contact/
マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
当社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードのご活用に関する事柄は、ぜひ実績豊富な当社にご相談ください。
▼問い合わせはこちらから
https://pocketsign.co.jp/contact
▼ポケットサインについてはこちら
https://pocketsign.co.jp/
ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO/COO：梅本滉嗣、以下当社）は、全国知事会（会長：村井嘉浩宮城県知事）が福井市で2024年8月1日〜2日に開催した令和6年全国知事会議において、当社・梅本がマイナンバーカードとスマートフォンを用いて住民と行政をつなぐ「防災DX」をテーマに講演したことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/45/110743-45-59bad02db692f929d23ad3cb0284153b-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]講演するポケットサイン代表・梅本（右）。左は座長の黒岩祐治神奈川県知事（写真提供：全国知事会）
知事会がスマホとマイナカードを使った防災DXを提言
全国知事会議は、全国知事会の意思決定機関で、年に2回の定例会のほか臨時会が開かれます。今回の定例会は福井市で2日間にわたり開催され、全国知事会として様々なテーマで提言をとりまとめました。
そのうち、「大規模災害への対応力強化に向けた提言」の防災DXの項では、マイナンバーカードと専用アプリを活用した避難者の把握や避難所運営の効率化に対して直接的かつ具体的な言及がなされました*。
*「大規模災害への対応力強化に向けた提言〜令和５年に発生した災害(令和６年能登半島地震を含む)の検証を踏まえ〜(https://www.nga.gr.jp/conference/item/b27047c69070148f7e81830ab43dca54_1.pdf)」の10頁を参照
全国知事会が取りまとめた提言の「防災DX」項の骨子は以下の通りです。
- マイナンバーカードと専用アプリを避難所内外の避難者の把握・管理や避難所運営に活かす仕組みについて、国と自治体とでシステムがばらつくことのないよう、全国標準のシステムとして統一化を図る
- 上記システムを支えるデータ連携基盤の構築等を進める
- 自治体がシステムを導入する際には、緊急防災・減災事業債の対象事業とするなど、整備・運用にかかる財政支援を行う
- 被災者支援に必要となる被災者の個人情報について、都道府県や医療関係者、民間関係団体が支援する際の災害関連法令における扱いを明確化する
なお、当社はスマホとマイナンバーカードを用いたデジタル身分証アプリ内のミニアプリとして、SaaS型サービス「ポケットサイン防災」を既に地方自治体向けに提供しています。
防災DXセッションにおける当社の講演要旨
当社・梅本は、全国知事会議の1日目である8月1日に開かれた「大規模災害時に備えた防災DX の取組」セッションに有識者として招かれ、講演しました。
以下に講演要旨をご紹介します。
今だからできる防災DXとは
・災害時の最も典型的な課題として、誰がどこにいるのか分からなくなってしまう、という事態が挙げられます。こういった避難者の安否確認のほか、被災者生活の再建支援のなかでも、避難者と行政とのやり取りが多く発生し、職員と避難者の双方に大きな負荷・負担がかかります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/45/110743-45-ad13cc56c34947e2afbc2df8a7de384d-960x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
そこで、住民と行政をつなぐデジタル技術としてスマートフォンとマイナンバーカードを活用することが有効になります。スマホは世帯保有率が90%を超え、マイナカードも4人に3人が持っている今だからこそできる防災DXと言えます。
災害時に職員の業務の70%を削減
・スマホとマイナンバーカードの活用の有効性を示すエビデンスとして、デジタル庁が昨年度実施した避難所DXの実証実験があります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/45/110743-45-216d6694876fd3734f817860befa8e04-960x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この実証実験では、マイナンバーカードを避難所の受付業務で使いました。カードを読取機にかざすことで、誰がどこの避難所に入所したかが分かり、薬剤情報・医療情報に関しても、マイナポータルと接続することで把握できます。この結果、全体として70%の業務が削減できました。これは、職員数が3倍に増えるような効果です。
防災DXの広域連携へ全国一丸となった取り組みを
・ただ、「災害時に備えて、常にマイナンバーカードを持ち歩くんですか？」という疑問が出てくるかもしれません。これにはマイナンバーカードの電子証明書機能のスマホ搭載が革新的な解決策になると思います。先日、iPhoneへの搭載が決まったこともあり、来年度以降に社会実装が進んでいくことが予想されます（Android端末への搭載は昨年度から開始しています）。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/45/110743-45-d6c23e2413ed4587ca84fd3c9070cfcd-960x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・大規模災害においては、通勤通学や1.5次避難所から2次避難所への移動などを考えると、市区町村をまたいだ広域連携が必要な場面が数多く発生します。このような事態を想定すると、市区町村ごとにばらばらに動いて防災DXで差が出てしまうと、広域災害対策に支障をきたします。
この対策のためには、都道府県が各市町村をリードして、全国一丸となって防災DXを進めていく必要があるのではないでしょうか。現在、内閣府やデジタル庁の方では、防災に関するシステムの標準化や、データ連携基盤システムの準備が進んでいます。こういった動きとも足並みを揃えつつ、広域的な視点を持って取り組んでいくことが必要であると考えています。（了）
ポケットサイン防災とは
「ポケットサイン防災」は、デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」内のミニアプリです。マイナンバーカードを用いたデジタル身分証アプリなので、利用者の正確な情報のもと、避難先通知・個人別状況把握・名簿管理などを一本化でき、円滑な支援を提供できることが特徴です。また、ポケットサイン防災は、デジタル庁が公開する「防災 DX サービスマップ」にも掲載されています。
▼防災 DX サービスマップ HP
https://bosai-dx.jp/
▼「ポケットサイン防災」サービス紹介サイト
https://pocketsign.co.jp/product/bousai/
▼宮城県原子力災害避難支援アプリ説明サイト
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/apri.html
ポケットサイン防災の無料トライアル実施中
ポケットサイン防災はマイナンバーカードを用いたスマートフォン用デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」内のミニアプリです。迅速かつ正確な避難支援を実現します。
当社はポケットサイン防災にご関心のある自治体様向けに無料トライアルを提供しております。ご希望者は以下のリンクよりお申し込みください。
（フィードバックを基に機能を順次追加し、より良いシステムを構築してまいります）
▼ポケットサイン防災無料トライアルお申込みリンク
https://pocketsign.co.jp/product/bousai/contact/
マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
当社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードのご活用に関する事柄は、ぜひ実績豊富な当社にご相談ください。
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