コロナ禍で高まった車の「やむなく購入」、数字以上に厳しい自動車市場

8月11日(火)6時0分 ダイヤモンドオンライン

コロナ禍で自動車販売は大きな影響を受けている(写真はイメージです) Photo:PIXTA

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新型コロナウイルスの世界的なまん延で、製造工程だけではなく景気悪化による販売面でも大きな影響を受けた自動車産業。自動車メーカーの決算は軒並み悪化している。一方で、国内では感染予防のために、通勤・通学に電車やバスなどを使わない人が増えているという傾向も見え始めた。果たして自動車業界はまだまだ続くコロナ禍を乗り切ることができるのだろうか。最新の国内自動車販売動向からは数字以上に厳しい現実が見えてきた。(信金中央金庫 信用金庫部 上席審議役 佐々木城夛)


コロナ禍で通勤手段に変化は
自動車産業に唯一のプラス材料


 コロナ禍の“第2波”到来が懸念される中で、時差通勤・通学によって混雑する時間帯の電車やバスなどを回避するだけでなく、公共交通機関自体の利用を避ける意向も強まっている模様だ。不特定多数の乗客との同乗を余儀なくされることを警戒し、自転車や自家用車の利用に切り替える動きが代表的だ。


 駐車場予約アプリを運営するakippa株式会社が全国を対象に実施した調査では、5月26日から6月1日までの「通勤・通学」目的の駐車場予約者は、2月に比べ、2倍以上に増加する結果となった。5月25日に緊急事態宣言が解除されていることから、解除後にも、自家用車通勤・通学に一定数がシフトした実態がうかがえる。


 自宅から従業地・通学地へ移動する際の利用交通手段については、10年ごとに国勢調査に合わせた実態調査がなされている。今年度が実施年度に該当するため、現段階で参照可能な直近のデータは、10年前の平成22年(2010年)時点となる。


 この時点での内訳では、前回調査(平成12年)に引き続き第1位を自家用車が占め、バスなどと組み合わせて通勤・通学する経路と合計した鉄道・電車利用者の、ほぼ倍の数値となっている。3大都市圏中心部に勤務していると分かりにくいが、20年前の時点で、既に全国での通勤・通学の主要手段は自家用車であり、引き続き大きな比率で推移してきたことが分かる。



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