平均年収2000万超も、M&Aを手掛ける4社のビジネスと給与・役員報酬を徹底分析!

8月22日(木)12時0分 MONEYzine

 従業員の平均年収が2000万円超も! 知る人ぞ知る高給企業、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、GCAの4社に迫ってみた。


■M&Aを手掛ける高給企業たち


 総合商社や大手テレビ局を上回る“高給”企業群が存在する。日本M&Aセンター(2127)、M&Aキャピタルパートナーズ(6080)、ストライク(6196)、GCA(2174)の4社だ。いずれも、企業の売却や買収、合併をサポートするM&A仲介・アドバイザリー関連企業である。各社の業務内容や収支構造を見ていく前に、まずは従業員と社内取締役の年収を確認しておこう。


 1991年設立と4社のなかでは最古参であり、売上規模も最も大きい日本M&Aセンターの従業員平均年間給与は、1300万円台から1400万円台での推移である。


 大手ハウスメーカーのやり手営業マンが2005年に設立したのがM&Aキャピタルパートナーズだ。2013年の上場を機に従業員の平均給与を開示するようになったが、その金額に驚かされたものだ。


 2014年9月期の1947万円に続き、2015年9月期は2253万円と2000万円を突破。その後も表にあるように極めて高額。2017年9月期は3000万円に迫った。確認のためにいえば、従業員の平均給与であり、社内取締役の平均年俸ではない。


 2016年に上場と4社では最も遅れて株式市場に登場したストライクは、1500万円台から1700万円台での推移だ。


 GCAのビジネス舞台は世界である。国内のM&A仲介、それも中堅・中小企業を対象とすることが多い前述の3社と異なり、大型かつ国際的案件のM&Aアドバイザリーを主力業務とする。


 GCAそのものも米国と欧州企業と経営統合したことで今日がある。インドや中国、台湾、ベトナムなど、海外の拠点も拡大中だ。そのGCAの従業員の給与は、低くても1500万円台、高ければ2000万円を超す。


■取締役の年棒、驚きの平均年数


 各社、社内取締役の平均年俸についても確認しておこう。上に示した各社の金額は、支給総額と年度末の在籍人数から導き出したものだ。


 年俸が1億円以上の経営陣がいる場合は、従業員の給与水準を上回ることはいうまでもない。特にGCAの場合は、年俸1億円以上の経営陣の平均額を計算しているため高額になっている。海外のグループ会社の経営陣などを中心に毎期4人から6人が年俸1億円以上で、なかには年俸8億円を超す社内取締役もいた。


 一方、M&Aキャピタルパートナーズの2017年9月期と2018年9月期は、社内取締役の平均年俸が従業員の平均給与を下回った。創業オーナーは発行済自社株の45%程度を所有しているが、財務体質の強化を先行しているため無配を継続中である。


 ストライクの場合も、社内取締役の平均年俸と従業員の平均給与の格差は大きくはないといっていいだろう。


 高水準の従業員給与もそうだが、従業員の平均勤続年数にビックリさせられるはずだ。4社全体で見ても長くて6年、短ければ3年を切る。平均年齢も4社とも30歳代であり、M&Aキャピタルパートナーズの場合は30歳そこそこだ。


 高い給与水準や短い平均勤続年数は、業務内容と無関係ではない。M&A仲介・アドバイザリー業務は事実上、参入障壁がないといっていいだろう。極端にいえば、誰でもどの企業でも参入が可能である。


 企業を譲渡してもいいという相談の受付からはじまり、実際の売却案件の獲得、企業の資産価値を正しく評価するデューデリジェンスの実施、M&Aのメリットの説明・提案、成約への導き方などすべての業務が“ヒト勝負”である。優秀な人材獲得がM&A仲介・アドバイザリー企業の生命線であるため、給与水準が高くなるという流れだ。


ビジネスリサーチ・ジャパン[著]


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