福井県鯖江市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、乳児期の子育て世帯の繋がり支援において100万円の資金調達を開始

9月6日(金)23時40分 PR TIMES

〜 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得てクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用 〜

福井県鯖江市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日9月6日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」(以下GCF)において、乳児期の子育て世帯の繋がり支援事業を目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年9月6日〜2019年12月31日(117日間)、目標寄附金額は100万円です。

本プロジェクトは、未来を担うこども達の健やかな子育てを支援するため、親子の触れ合いの大切さを学ぶことはもちろん、昨今、希薄になりつつある地域のつながりを子育て世代へ呼び戻し、安心して子育てができる地域づくりを目指す取り組みです。寄附金は、生後6か月の赤ちゃんとその保護者を対象に開催する「ハーフバースデイイベント」の開催と絵本のプレゼントの費用に使用します。また、お礼の品には、地元木材を使った手作りおもちゃや鯖江産米のほか、市内の菓子店、眼鏡会社、漆器会社などが製造する地場産品を取り扱います。

今回、鯖江市が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いで寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

鯖江市子育て支援センター所長 内田美智子
「県内でも唯一人口が増え続けている鯖江市は、子育て支援に力を入れており、お父さんお母さんが安心して育児のできるまちづくりを進めています。時代の流れとともに地域のつながりが希薄になり、子育ての悩みや情報を交換できる場が少なくなってきている中、このハーフバースデイ事業が子育ての仲間作りのきっかけとなり、地域の子育てサポーターとお父さんお母さんたちがつながることで、子育てを支援する地域づくりを目指していきます。」

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名:生後6か月の赤ちゃんをお祝い!乳児期の子育て世代の繋がりを作り、安心して育児ができるまちを作りたい!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 100万円
◆期間:2019年9月6日〜2019年12月31日(117日間)
◆寄附金の使い道:ハーフバースデイ事業費(絵本の購入費、講師謝礼など)
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/615
(注)募集期間は、延長の場合がございます。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/357/resize/d26811-357-689910-0.jpg ]


鯖江市のふるさと納税の取り組みについて
本市は2016年より、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の事業にスポットを当てたふるさと納税を募っています。本市の特色ある事業に魅力を感じ「鯖江を応援したい」という気持ちが、ふるさと納税というかたちで応援に繋がり、さらなる鯖江ファンが増えていくことを目指します。

ガバメントクラウドファンディング(R)とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数(2018年12月)、契約自治体約1,500自治体超(2019年8月)、お礼の品登録数21万点超(2019年9月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF(R))」をスタート。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。

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