岩手山のふもと、岩手県滝沢市とバイウィルがカーボンニュートラルの取り組みに関する連携協定を締結
2024年9月9日（月）18時16分 PR TIMES
LED設備導入などにより生まれる環境価値と経済価値の循環を起こし、滝沢市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岩手県滝沢市（市長：武田 哲、以下「滝沢市」）と、地域のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミー実現への寄与を目的とした連携協定を締結しました。バイウィルと自治体との連携は、本件が10件目です。
本協定をもとに、J-クレジットなどの環境価値に関する情報共有や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。なお、バイウィルは第一に、滝沢市の事務・事業でのLED設備導入によるJ-クレジット(*1)創出を支援する予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/179/13100-179-b8f7a865e8dede891018ce68a7ac58c6-3000x1875.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]（写真左）バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎、（写真右）滝沢市 市長 武田 哲氏
【締結日】
2024年9月9日 （月）
締結日当日には、滝沢市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
滝沢市とバイウィルは、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与するため、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、目的を達成するために、2者が協議して必要と認めること
【締結の背景】
滝沢市は、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、2030年度までには54％（2013年度比）削減を目指しています。これまでの傾向から、2030年度までに約38.7％の削減は可能と予測されているものの、残りの約13.7％に当たる48,000t-CO2の削減に向けて、これまで以上の取り組みが求められています。(*2)
多方面で進める取り組みの一つに、「たきざわエコオフィス計画(*3)」があります。これは、市のすべての事務・事業におけるCO2排出量を、2026年に14.6％（2021年度比）削減するという目標を定めたものです。
具体的には、LED照明や電気自動車など省エネ設備への交換・導入、また、職員一人ひとりの省エネ意識向上・行動促進を進めています。
今回、これらの取り組みによって削減されたCO2排出量をJ-クレジットに換え、地域の脱炭素化に活用すべく、連携協定に至りました。
なお、本件は、株式会社岩手銀行（本社：岩手県盛岡市、代表取締役頭取：岩山 徹、以下「岩手銀行」）とバイウィルが2023年7月に締結したビジネスマッチング契約、そして、滝沢市と岩手銀行が2024年5月に締結した「持続可能な地域社会実現に向けた包括的な連携に関する協定書」をもとに実現しました。
*2：滝沢市『第1次滝沢市環境基本計画』（https://www.city.takizawa.iwate.jp/life/kankyo/kankyobika_hozen/_12794/_12853.html）
*3：滝沢市『Ｒ０５-Ｒ０８ たきざわエコオフィス計画』（https://www.city.takizawa.iwate.jp/var/rev0/0143/2920/1238895740.pdf）
【今後の展望】
滝沢市は第一に、市の事業におけるLED照明の導入によって削減されたCO2排出量からJ-クレジット創出に取り組む予定です。バイウィルは、J-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したJ-クレジットの販売までを一貫して代行します。
なお、販売先に関しては地域企業を優先し、「地産地消」によって地域脱炭素を促進する予定です。バイウィルは、J-クレジットをはじめとする環境価値を活用し、滝沢市のカーボンニュートラル達成に貢献いたします。
【バイウィル 代表取締役社長 下村 雄一郎 コメント】
この度は、滝沢市様と、カーボンニュートラルの取り組みに関する連携協定締結という機会を賜り、御礼申し上げます。
滝沢市では2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、様々な取り組みを進めておられます。ですが、今後はこれまで以上の取り組みが必要だと考えておられ、当社もご面談させていただくようになりました。
お話を進めるなかで、「カーボンニュートラルな社会に向けて、滝沢市としてできることはないか」と真摯に考えておられることを、ひしひしと感じました。その思いが、今回の連携協定に繋がったのだと考えております。改めて、感謝申し上げます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/179/13100-179-e204db6159d9748e43a4129edf58221c-400x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
なお、弊社がカーボンニュートラルに向けた連携協定を締結させていただくのは、岩手県で2市目となります。この先進的な取り組みを、岩手県内はもちろん、東北地方、日本全国に波及させることで、岩手県には日本全国におけるカーボンニュートラルの先駆けとなっていただければと思います。
弊社はそのサポートをしながら、滝沢市の温室効果ガス排出量実質ゼロ、そして岩手県のカーボンニュートラル実現に貢献いたします。
【滝沢市 概要】
名 称：滝沢市
代表者：市長 武田 哲
所在地：〒020-0692 岩手県滝沢市中鵜飼55
【バイウィル 会社概要】
社 名：株式会社バイウィル
代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岩手県滝沢市（市長：武田 哲、以下「滝沢市」）と、地域のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミー実現への寄与を目的とした連携協定を締結しました。バイウィルと自治体との連携は、本件が10件目です。
本協定をもとに、J-クレジットなどの環境価値に関する情報共有や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。なお、バイウィルは第一に、滝沢市の事務・事業でのLED設備導入によるJ-クレジット(*1)創出を支援する予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/179/13100-179-b8f7a865e8dede891018ce68a7ac58c6-3000x1875.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]（写真左）バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎、（写真右）滝沢市 市長 武田 哲氏
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2024年9月9日 （月）
締結日当日には、滝沢市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
滝沢市とバイウィルは、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与するため、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、目的を達成するために、2者が協議して必要と認めること
【締結の背景】
滝沢市は、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、2030年度までには54％（2013年度比）削減を目指しています。これまでの傾向から、2030年度までに約38.7％の削減は可能と予測されているものの、残りの約13.7％に当たる48,000t-CO2の削減に向けて、これまで以上の取り組みが求められています。(*2)
多方面で進める取り組みの一つに、「たきざわエコオフィス計画(*3)」があります。これは、市のすべての事務・事業におけるCO2排出量を、2026年に14.6％（2021年度比）削減するという目標を定めたものです。
具体的には、LED照明や電気自動車など省エネ設備への交換・導入、また、職員一人ひとりの省エネ意識向上・行動促進を進めています。
今回、これらの取り組みによって削減されたCO2排出量をJ-クレジットに換え、地域の脱炭素化に活用すべく、連携協定に至りました。
なお、本件は、株式会社岩手銀行（本社：岩手県盛岡市、代表取締役頭取：岩山 徹、以下「岩手銀行」）とバイウィルが2023年7月に締結したビジネスマッチング契約、そして、滝沢市と岩手銀行が2024年5月に締結した「持続可能な地域社会実現に向けた包括的な連携に関する協定書」をもとに実現しました。
*2：滝沢市『第1次滝沢市環境基本計画』（https://www.city.takizawa.iwate.jp/life/kankyo/kankyobika_hozen/_12794/_12853.html）
*3：滝沢市『Ｒ０５-Ｒ０８ たきざわエコオフィス計画』（https://www.city.takizawa.iwate.jp/var/rev0/0143/2920/1238895740.pdf）
【今後の展望】
滝沢市は第一に、市の事業におけるLED照明の導入によって削減されたCO2排出量からJ-クレジット創出に取り組む予定です。バイウィルは、J-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したJ-クレジットの販売までを一貫して代行します。
なお、販売先に関しては地域企業を優先し、「地産地消」によって地域脱炭素を促進する予定です。バイウィルは、J-クレジットをはじめとする環境価値を活用し、滝沢市のカーボンニュートラル達成に貢献いたします。
【バイウィル 代表取締役社長 下村 雄一郎 コメント】
この度は、滝沢市様と、カーボンニュートラルの取り組みに関する連携協定締結という機会を賜り、御礼申し上げます。
滝沢市では2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、様々な取り組みを進めておられます。ですが、今後はこれまで以上の取り組みが必要だと考えておられ、当社もご面談させていただくようになりました。
お話を進めるなかで、「カーボンニュートラルな社会に向けて、滝沢市としてできることはないか」と真摯に考えておられることを、ひしひしと感じました。その思いが、今回の連携協定に繋がったのだと考えております。改めて、感謝申し上げます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/179/13100-179-e204db6159d9748e43a4129edf58221c-400x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
なお、弊社がカーボンニュートラルに向けた連携協定を締結させていただくのは、岩手県で2市目となります。この先進的な取り組みを、岩手県内はもちろん、東北地方、日本全国に波及させることで、岩手県には日本全国におけるカーボンニュートラルの先駆けとなっていただければと思います。
弊社はそのサポートをしながら、滝沢市の温室効果ガス排出量実質ゼロ、そして岩手県のカーボンニュートラル実現に貢献いたします。
【滝沢市 概要】
名 称：滝沢市
代表者：市長 武田 哲
所在地：〒020-0692 岩手県滝沢市中鵜飼55
【バイウィル 会社概要】
社 名：株式会社バイウィル
代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
