JPアセットに業務改善命令=石井参院議員への利益供与—関東財務局

9月10日(火)18時15分 時事通信

 関東財務局は10日、自民党の石井浩郎参院議員(55)への金融派生商品(デリバティブ)取引に絡む利益供与問題で、JPアセット証券(東京)に対し金融商品取引法違反で業務改善命令を出したと発表した。同社に顧客管理体制の整備や経営責任の明確化を要請した。
 証券取引等監視委員会が先月30日、行政処分を出すよう関東財務局に勧告。同局は「経営陣の法令順守意識が欠如し、ガバナンス(企業統治)が機能していない」と断じ、10月9日までに改善状況を報告するよう求めた。
 JPアセットは、多額の証拠金不足が長期間生じているのに証拠金を負担した上で、石井氏から新規取引を受託するなどした。
 JPアセット証券の話 内部管理体制を強化して再発防止に努める。 

[時事通信社]

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