太陽光買い取り、半額以下に…国民負担を軽減

9月13日(木)19時58分 読売新聞

 経済産業省は、家庭や企業が発電した太陽光発電の電力を電力会社が買い取る価格について、2020年代半ばをメドに、現在の半分以下に引き下げる方針を固めた。買い取り費用は国民が払う電気料金に上乗せされており、国民負担の軽減につなげる狙いがある。

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社は再エネによる電力を国が決めた価格で一定期間買い取るよう義務付けられている。「固定価格買い取り制度(FIT)」と呼ばれ、2012年に始まった。決められた金額での買い取りを保証することで、発電業者の新規参入を促し、家庭や企業での再エネ導入を拡大する狙いがある。

 18年度の買い取り価格は、事業用太陽光が1キロ・ワット時あたり18円だが、22〜24年度に8・5円に引き下げる。26円の家庭用は25〜27年度に11円にする。

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