全く新しい「暮らしのIoT」サービス実現を目指す企業連合「コネクティッドホーム アライアンス」自動車業界や食品業界など新たに47社のリーディングカンパニーが参加

9月14日(木)12時37分 PR TIMES

 ジャパンクオリティの全く新しい「暮らしのIoT」サービスの実現を目指し、業界の垣根を越えた企業連合として設立された「コネクティッドホーム アライアンス」(以下「本アライアンス」 、事務局:株式会社 日本経済広告社内)は、2017年9月14日、新たに47社の企業が参加することが決定し、参加企業数が77社となったことをお知らせします。

 参加企業にはこれまでも不動産やITといった業界から多くの企業が加わっていますが、この度、新たな業界として、自動車、食品、メディア、そしてガスや電気などのインフラといった業界のリーディングカンパニーが数多く加わります。
 これによって、より幅広い分野で各社のデバイスやサービスが連鎖的に繋がることが可能になるなど、本アライアンスが目指す「暮らしのIoT」の活用シーンが広がります。
 
 また、本アライアンスでは様々な分野に「暮らしのIoT」サービスを普及させるため、業界・企業の垣根を越え、課題発見・解決、サービス開発を行う研究会を開催していきますが、今回の新規参加を受けて、研究会で取り扱うテーマもより多様なものとなる予定です。

 本アライアンスは、今後も多くの企業や専門家と連携し、世界へ誇れる日本の未来の暮らしの実現に寄与していきます。

【 新規参加企業 全47社(2017年9月14日時点) 】 ※五十音順
・アイホン株式会社
・アイロボットジャパン合同会社
・株式会社朝日新聞社
・伊藤忠建材株式会社
・株式会社IDOM(旧ガリバーインターナショナル)
・株式会社NTTデータ
・大阪ガス株式会社
・小田急電鉄株式会社
・オムロン株式会社
・株式会社環境エネルギー総合研究所
・キューアンドエー株式会社
・キユーピー株式会社
・株式会社コスモスイニシア
・GMOクラウド株式会社
・昌栄印刷株式会社
・新日鉄興和不動産株式会社
・SOUSEI株式会社
・ソフトバンク株式会社
・ソフトバンク・テクノロジー株式会社
・株式会社大京
・大和ハウス工業株式会社
・中部電力株式会社
・株式会社東急エージェンシー
・東京海上日動火災保険株式会社
・東京建物株式会社
・TOTO株式会社
・東北電力株式会社
・凸版印刷株式会社
・トランスコスモス株式会社
・トヨタ自動車株式会社
・トヨタファイナンス株式会社
・トヨタホーム株式会社
・株式会社ニチベイ
・日産自動車株式会社
・株式会社日本経済広告社
・株式会社日本政策投資銀行
・日本電気株式会社
・日本PCサービス株式会社
・野村不動産株式会社
・パナホーム株式会社
・本田技研工業株式会社
・株式会社みずほフィナンシャルグループ
・三井住友信託銀行株式会社
・三菱電機株式会社
・三菱UFJリース株式会社
・明和地所株式会社
・YKKAP株式会社

【 発足時参加企業 全30社(2017年7月25日時点) 】 ※五十音順
・イッツ・コミュニケーションズ株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・加賀電子株式会社
・株式会社ぐるなび
・Connected Design株式会社
・株式会社ジュピターテレコム
・すてきナイスグループ株式会社
・住友商事株式会社
・DCMホールディングス株式会社
・東急不動産ホールディングス株式会社
・株式会社東急ホテルズ
・東京急行電鉄株式会社
・日本アイ・ビー・エム株式会社
・日本ヒューレット・パッカード株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
・ネットワンシステムズ株式会社
・パナソニックグループ
(代表:パナソニックシステムソリューションズジャパン(株))
・日立キャピタル株式会社
・株式会社日立製作所
・株式会社ビックカメラ
・株式会社フキ
・富士通株式会社
・丸紅株式会社
・三井不動産グループ
・三菱地所グループ
・三菱商事株式会社
・株式会社三菱東京UFJ銀行
・三菱UFJニコス株式会社
・美和ロック株式会社
・株式会社LIXIL

【 コネクティッドホーム アライアンス概要 】
1.アライアンスイメージ
 本アライアンスは、多種多様な業界のリーディングカンパニーが垣根を越えて連携することで、
「暮らしのIoT」を「生活者視点」で「ジャパンクオリティ」の価値あるサービスを生み出すことを
目的としています。モノとモノのつながりは豊かな住環境を創造するとともに、ホテルやオフィスなどの
様々なライフシーンへとその範囲を広げ、都市と人との心地よいつながりも生み出していきます。

2.設立日
2017年7月25日(火)

3.主な活動内容
 米国に本拠地を置くICTアドバイザリ企業であるGartnerによると、世界のIoT関連デバイスは、
2016年の約63.8億個 から2020年までに約204億個まで増大するとされています。 本アライアンスでは以下の活動を通じて、2020年に向けて、業界の垣根を越え、各社のデバイスが相互につながる、便利な世の中を目指します。

<産官学が一体となった技術研究・サービス開発>
・定期研究会の開催
・サービス開発に向けた実証実験
<コネクティッドホームの技術・トレンドの情報共有>
・定期レポートの発行
・最新テクノロジー見学・研究ツアー
<コネクティッドホームの認知・普及の促進>
・ウェブサイトを通じての情報発信
・コネクティッドホームイベントの開催

4.研究会テーマ案
 スタート時の研究会は以下の3つになります。
研究会では、ディスカッションに留まることなく、PoC(Proof of Concept:簡易な試行)を繰り返し実施して、商用サービスとしての課題を洗い出し、具体的なサービス創出につなげていきます。

1.「住まい」研究会
家ナカにおけるサービス、家と他(車やオフィスなど)との連携サービス、高齢者ケア、宅配、民泊など
2.「オープンシステム」研究会
プラットフォームやサービスの技術的連携およびそれに伴う技術的セキュリティ対策など
3.「データ活用」研究会
データ分析で得られる活用方法、プライバシー保護対策など

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