ふるさと納税で寄付もでき、いつでも購入できる特産品ポータルサイト「ふるさと本舗」オープン

9月18日(火)10時15分 @Press

■https://voyagegroup.com/news/press/01_20180918_01/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/166218/img_166218_1.jpg
株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)の連結子会社である株式会社ふるさと本舗(東京都渋谷区、代表取締役CEO:鷹嘴 昌弘)は、2018年9月18日、全国の美味しい特産品に特化し、ふるさと納税の寄付だけではなく、気に入った返礼品と同じ商品をいつでも購入することができる特産品ポータルサイト「ふるさと本舗」( https://furusatohonpo.jp/ )をオープンしました。

2008年から開始したふるさと納税制度は、ワンストップ特例の導入や控除額上限の拡大を通じて、2017年度には、ふるさと納税額約3,653億円、受入件数は約1,730万件と、年々増加しています(総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」より)。しかし、返礼品の還元率の高さや、地域との関連性のない家電、チケットなど換金性の高い返礼品など、返礼品競争が大きな課題となっています。また、制度の運用に関する自治体の人手不足、返礼品の供給時期の集中、一度に大量の返礼品が届くことによる消費・保管場所問題などの課題も表面化してきています。

「ふるさと本舗」では、ふるさと納税制度をきっかけにした、自治体・生産者・寄付者の継続的な関係構築を支援し、地域活性化を目指しています。そのため、地域の魅力をきちんと伝え、寄付者がしっかりと実感することができるよう、返礼品を厳選した全国の美味しい特産品に特化しました。また、2019年内には、気に入った返礼品を、寄付するだけではなく、「ふるさと本舗」上からいつでも購入することができるEC機能を実装予定です。さらに、定期便に対応した返礼品を充実させることで、自治体や生産者が抱える返礼品の供給時期の集中や、一度に大量の返礼品が届くことによる消費・保管場所に対する寄付者側の課題も解決いたします。
今後も、さらなる機能改善や賛同して下さる自治体の拡充を行うとともに、ユーザーの要望を取り入れつつ、自治体と共同で、ふるさと本舗オリジナル返礼品などにも取り組んでまいります。


■「ふるさと本舗」概要
全国の美味しい特産品に特化し、ふるさと納税の寄付も購入もできる特産品ポータルサイトです。
・URL:https://furusatohonpo.jp/
・自治体:香川県丸亀市/高知県室戸市、芸西村/佐賀県上峰町/滋賀県高島市/鳥取県八頭町/福岡県宗像市、飯塚市、みやま市/宮崎県新富町、都農町/和歌山県湯浅町/山形県庄内町(五十音順)
・特長:1)全国の美味しい特産品に特化。
2)寄付するだけではなく、返礼品と同じ商品をいつでも購入も可能(2019年実装予定)。
3)定期便が充実。
4)分かりやすい控除シミュレーション機能。


■コメント:株式会社ふるさと本舗 代表取締役CEO:鷹嘴 昌弘(たかのはし まさひろ)
私自身が2016年まで5年間海外で仕事をしていて、久しぶりに日本に戻ってきて、日本の食べ物はなんて美味しいんだ、ということに改めて気づきました。日本には四季があり、場所によって気候条件も異なるので、本当に地域の特性が食材や料理に出やすいと感じています。そして生産者の方々が丹念に育てたり、海や山で収穫した季節の食材が沢山あります。ふるさと本舗を通じて、そういった日本全国の特産品を、世の中に届けることができたらと考えています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/166218/img_166218_2.jpg

【株式会社ふるさと本舗】 https://furusatohonpo.jp/
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/166218/img_166218_3.png
資本金:5,000万円(資本準備金含む)
設立日:2018年2月1日
所在地:東京都渋谷区道玄坂1-9-5渋谷スクエアA10階
代表取締役CEO:鷹嘴 昌弘
取締役:長谷 竜也/永岡 英則
監査役:野口 誉成
事業内容:ふるさと納税ポータルおよびECサイトの開発、運営


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プレスリリース提供元:@Press

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