北海道スペースポート運営のSPACE COTAN NASA公式国際ハッカソン10/1~2、札幌で開催 宇宙データで地球の課題を解決 出場者を募集

2022年9月20日(火)20時46分 PR TIMES

北海道大樹町の民間商業宇宙港「北海道スペースポート(以下、HOSPO)」を運営するSPACE COTAN株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO 小田切義憲)は、10月1日(土)、2日(日)、札幌市内のコワーキングスペース「SAPPORO Incubation Hub DRIVE」で、NASA(アメリカ航空宇宙局)公式の国際ハッカソン「NASA Space Apps Challenge SAPPORO2022」を開催します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/78016/51/resize/d78016-51-11450cb07646973f06cc-0.jpg ]


NASAの出題テーマについて、参加者でチームを組み、解決するためのアプリ・ソリューションを2日間で開発するイベントです。最終日にはチームごとにプレゼンテーションを行います。
チームではエンジニア、デザイナー、企画・プランナー、人工衛星データの収集・分析、プレゼンテーション制作などの担当に分かれ、コミュニケーションを取りながら、それぞれの特技や知識を活かしてアプリを開発します。宇宙や地球環境問題、人工衛星データなどに興味のある方のご参加をお待ちしております。優勝チームにはHOSPO見学ツアーが贈られます。
報道関係各社様におかれましてはイベントの模様を取材いただけますようお願い申し上げます。


■NASA Space Apps Challeng
NASAが無償公開している宇宙、衛星などのデータを使って宇宙や地球が抱える問題の解決を目指す世界最大規模のハッカソンで、2012年から年1回、世界同時開催しています。昨年は、オンラインイベントとして162の国・地域の323会場で開催し、約2万8000人が参加しました。これまで日本では東京、大阪、愛知県豊橋市などで開催。札幌での開催は2019年に続き2回目となります。上位の成績を収めたチームはオンラインで開催する全世界審査への進出権を得られます。

■イベント概要
会場  :SAPPORO Incubation Hub DRIVE(札幌市中央区大通西3-6 北海道新聞本社ビル2F)またはオンラ
     イン (Zoom、Slackを利用予定)
募集人数:現地参加25名、オンライン参加20名(先着)
参加費 :無料
参加資格:宇宙や地球環境問題、人工衛星データなどに興味のある方、原則として2日間通してハッカソンに参加
     可能な方、13才以下は保護者同伴での参加をお願いいたします
持ち物 :ノートPC、筆記用具、その他開発に必要なもの
申し込み:イベントのWEBページからお申し込みください。締め切りは9月30日(金)
     https://spaceappsjapan.connpass.com/event/259963/
優勝賞品:北海道スペースポート見学ツアー
主催  :SPACE COTAN株式会社
共催  :STARTUP CITY SAPPORO、北海道情報大学 宇宙情報センター
特別協力:NoMaps実行委員会
後援  :北海道(予定)

■タイムテーブル(予定)
10月1日(土) Day1
10:30 OPEN・受付
11:00 開会・ハッカソン概要説明・インプットタイム
13:00 ランチブレイク
14:00 アイデアワーク・チームビルディング
15:00 チーム別ワーク
18:00 中間発表・中締め(希望者は開発継続)
22:00  Day1終了

10月2日(日) Day2
10:00 OPEN・ワーク再開
15:00 最終発表
16:00 審査結果発表・表彰17:00  終了


■SPACE COTAN株式会社
代表者 :代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲(おだぎり よしのり)
所在地 :北海道広尾郡大樹町字芽武183番地
事業概要:北海道スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、ロケット発射場設計、顧客開拓、PRなどHOSP
     Oプロジェクト関連業務のほか、宇宙産業活性化事業を行っています。
Website:https://hokkaidospaceport.com

■北海道スペースポート(HOSPO)

[画像2: https://prtimes.jp/i/78016/51/resize/d78016-51-6c05691901bfe4aabde3-1.jpg ]

HOSPOはアジア初の民間にひらかれた商業宇宙港です。2021年4月、大樹町で本格稼働しました。北海道での宇宙版シリコンバレー実現へ、ロケット発射場や宇宙船の実験場を整備し、打上げ支援業務を行います。宇宙ビジネスを支えるインフラとして航空宇宙の研究開発、事業活動を支援する他、地方創生を含むビジネス機会を提供します。2025年までに2つの人工衛星打上げ用ロケットの発射場を整備予定です。資金確保には企業版ふるさと納税や寄附制度を活用しています。

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