福井県鯖江市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、市制65周年を記念し、市広報誌の連載記事「ふるさと散歩道」の書籍化に181万5,000円の資金調達を開始

9月21日(土)1時40分 PR TIMES

〜 地域課題解決の資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用 〜

福井県鯖江市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日9月20日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」(以下GCF)において、市制65周年を記念し、市広報誌の郷土史に関する連載記事「ふるさと散歩道」の書籍化を目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年9月20日〜2019年12月31日(103日間)、目標寄附金額は181万5,000円です。

本プロジェクトは、鯖江に残る歴史遺産・文化遺産を多くの人に分かりやすく手軽に知ってもらうことで、地域住民がふるさと鯖江に愛着と誇りを持ち、鯖江の歴史に興味を持った県内外の人たちが鯖江に足を運ぶきっかけに繋がることでの地域活性化を目指す取り組みです。寄附金は、市学芸員が26年間300回にわたり市広報誌で連載し続けてきた人気記事「ふるさと散歩道」を1冊の本にまとめ、書籍化するための費用に活用します。お礼の品には、今回刊行する「ふるさと散歩道記念誌」のほか、鯖江の地酒、鯖江産米、眼鏡関連、漆器関連の地場産品を提供します。

今回、鯖江市が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いで寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

鯖江市まなべの館学芸員 藤田 彩のコメント
「『小中学生にもわかる!』をモットーに執筆している広報誌の連載記事『ふるさと散歩道』の書籍化は、“鯖江の知的な大人”を演出する助けになるだけではなく、現在の教育現場で取り組まれているふるさと学習の推進に必ず役に立ちます。これからの歴史・文化は、観光資源に直結します。この書籍を通して、幅広い年齢層の人たちに鯖江についての知識を深めていただき、新しい鯖江の魅力発見につながることを期待しています。」

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名:市広報誌に26年間300回連載の人気記事をみんなが手軽に読める郷土史としての1冊にまとめます!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 181万5,000円
◆期間:2019年9月20日〜2019年12月31日(103日間)
◆寄附金の使い道: 書籍印刷費用
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/629
(注)募集期間は、延長の場合がございます。

[画像: https://prtimes.jp/i/26811/369/resize/d26811-369-875108-0.jpg ]


鯖江市のふるさと納税の取り組みについて
2016年より、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の事業にスポットを当てたふるさと納税を募っています。本市の特色ある事業に魅力を感じ「鯖江を応援したい」という気持ちが、ふるさと納税というかたちで応援に繋がり、さらなる鯖江ファンが増えていくことを目指します。

ガバメントクラウドファンディング(R)とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数(2018年12月)、契約自治体約1,500自治体超(2019年9月)、お礼の品登録数21万点超(2019年9月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。

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