秋田のイオンタウン能代、11月27日に開店 計画から15年以上かけオープンへ

9月21日(火)17時26分 財経新聞

 イオンタウンが秋田県能代市鰄淵の秋田自動車道能代東ICと国道7号に面した一角で整備してきた大型商業施設のイオンタウン能代が、11月27日に開店する。東日本大震災や市内商業者の反対などで遅れていたが、計画から15年以上かけようやくオープンにこぎつけた。10月16日には現地で「イオンふるさとの森づくり植樹祭」が開かれる。

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 植樹祭には、金田勝年衆議院議員、齋藤滋宣能代市長、専門店従業員ら約50人が出席。地域に自生するミズナラ、カンツバキなど54種の樹木約400本を植樹する。その後、専門業者に委託して約1万6,500本を植え、施設内を緑で彩る。

 イオンタウンは施設の概要について公表していないが、能代市に示した計画では平屋の建物を建築し、店舗面積約2万2,800平方メートルとしている。8月下旬にイオンタウンの加藤久誠社長が齋藤市長、小野正博副市長と面談、11月の開店予定を伝えた。

 イオングループは、2000年代初頭から現地に大型ショッピングセンターの建設を計画。だが農業振興地域の指定解除を豊澤有兄前市長に拒否されたのをはじめ、イオン進出に反対する市民らが「能代まちづくり会議」を結成して反対運動を展開、市を二分する騒ぎに発展した。

 まちづくり会議は出店の賛否を問う住民投票条例の制定を求め、市議会で賛成派と反対派の激しい論戦のうえ、本会議で反対多数により否決された。

 齋藤市長はイオンとの話し合いに応じ、農業振興地域の指定を解除したが、2011年の東日本大震災で計画は先送りに。その後も資材費の高騰などの影響を受けて計画が延び延びになっていたが、2017年になって市と市議会に見直した開発計画が示され、市に開発許可申請が提出されていた。

財経新聞

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