パナソニックとポラリス、要介護者の自立をリゾート地で支援 IoTとAI活用

9月26日(日)7時33分 財経新聞

AIやIoT技術を駆使して、遠隔でも効果的なリハビリプランを策定できるようにした(画像はパナソニック発表資料より)

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 パナソニック(大阪府門真市)とポラリス(兵庫県宝塚市)は、要介護高齢者にホテルやリゾート地に滞在してもらいながら、IoTを活用し短期間で自立状態まで回復させるサービスを、10月1日から開始する。大阪のリーガロイヤルホテルでの提供を皮切りに、国内外の様々な宿泊施設やリゾート地で展開する計画だ。

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 利用者は1〜2週間、ウェアラブル端末を装着して自宅で過ごし、タブレットで問診を回答する。専門スタッフがそれらの情報を用いて、オンライン面談も行いながら予後推定や診断を行い、改善プランをつくる。利用者がホテルに移動すると、介護スタッフが機能訓練を開始するという流れ。

 プログラム実施中も絶えずウェアラブル端末から情報を取得し、状況に応じてリハビリの内容を修正。効果的なケアを行っていく。想定期間は3カ月で、プログラム終了後は、要介護の高齢利用者が、自身の足で歩いて帰宅できるまでの回復を目指す。

 パナソニックは、介護施設向けに、利用者の体調予測や生活リズムをAIとIoTで分析するサービスを展開している。ポラリスは、高齢者の要介護度改善に力を入れており、7年間で2600名以上の利用者の介護度を改善した実績がある。この内516名は介護保険を使うことなく自立生活が送れるようになったと言う。

 パナソニックのAI・IoT技術と、ポラリスの自立支援ノウハウを融合する。2社は2018年2月から、データに知識と経験を足し合わせて自立支援介護プログラムの開発を行ってきた。実証実験の結果、利用者と直接対面することなくリモートで必要情報を集め、高い水準で評価やリハビリプランの策定が行えると判断した。

 リゾート地では、機能訓練だけでなく余暇を満喫することができるため、精神的にも良い効果が見込める。今後は国内外の様々な宿泊施設でサービスを展開する。また、プログラム終了後も自立生活が維持できるように、コンシェルジュを設置しアフターフォローも行う予定だ。

財経新聞

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