2019年より日本国内で本格事業展開するGMSのFinTechサービスを利用した車両が“5,000台“突破

9月27日(月)15時17分 PR TIMES

https://www.global-mobility-service.com/

自動車を所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 徳至 以下「GMS」)は、日本国内においてGMSのFinTechサービスを利用した車両の台数が”5,000台”を突破しましたことをお知らせいたします。

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日本において相対的貧困という課題が大きくなっている中、通常の自動車ローンやリースを活用できない方々は、年間200万人いるとされています。例えば、非正規雇用の方や永住権を持っていない外国人労働者の方、独立開業して間もない方などは、真面目に働いているにもかかわらず、与信がないために、働くために必要な車を購入・所有するためのローンやリースを活用することができません。

そのような方々を対象に、GMSは2019年4月より日本国内においても、通勤用のマイカーローンおよび個人事業主の配送ドライバー向けの軽バンリースなど各種オートファイナンスを、地方銀行や信販会社などの金融機関様および全国の自動車販売店様とともに本格的に展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、日本国内においても格差が拡大していく中、真面目に働くドライバーの皆様のために、今後も金融機関・自動車販売店の皆様との提携をさらに広げ、事業成長を加速してまいります。

GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください(https://youtu.be/XB869tmWZlM)。

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これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

※ プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要

GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
日本国内及びASEAN諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/29681/table/70_1_8ad29289646d8222409573030edb16f0.jpg ]


(R)登録商標 GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。

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