「はたらく人の創造性コンソーシアム」、創造性向上に向け提言　「『創造性』で切り拓く はたらく人の未来」プログレスレポート

〜創造性を重視する人、米国9割 日本は6割〜

　「はたらく人の創造性コンソーシアム」は、2023年9月29日に報告会を実施し、「『創造性』で切り拓く はたらく人の未来」と題したプログレスレポートを公表しました。同コンソーシアムは、AKKODiSコンサルティング株式会社、株式会社イトーキ、NTT都市開発株式会社、oVice株式会社、株式会社ザイマックス不動産総合研究所、株式会社JTB、株式会社竹中工務店、株式会社パソナ、VISITS Technologies株式会社、株式会社リコーの異業種10社が参加しています。

　同コンソーシアムは、はたらく人の創造性を高めるための研究、研究成果の普及、および創造性を高めるためのビジネス創出を目指して、2023年１月に発足し、これまで10回の会合を重ねて、検討を進めてきました。このたび、コンソーシアムの提言を広く社会に伝え、今後の活動へのフィードバックを得ることを目的に、プログレスレポート報告会をハイブリッド形式で実施し、コンソーシアムのホームページでレポートを一般公開しました。
　同レポートでは、創造性を、ある「ドメイン」における「新規」かつ「有用」な「アイデア」の創出であり、製品・サービスを市場に投入して利益をあげるイノベーションの源泉となるアイデアと定義。創造性が求められる理由を解説し、はたらく人誰もが創造性を発揮するための重要課題を考察しています。
　また、実際の働く人々の意識と取り組みの現状を把握するため、日米の働く人を対象に独自の調査を行いました。「あなた自身の仕事で、創造性が高いことは重要だと思いますか」という問いに対して、「とても重要・重要・やや重要」と回答した割合が日本では61.3%に対し、米国では91.5%となりました。また、「アイデアを得られる物理的な環境がある」といった環境面の支援の有無や、「仕事や活動に自分の価値観が反映されている」といった仕事に対する当事者意識や動機付けの点でも日米で大きな隔たりがありました。それら分析結果から、創造性に対する重要性の認識や、創造性向上のための取り組みなどに関して、日米で大きな意識の差が存在することがわかりました。

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　さらに、生成AIの革新が、短時間で大量アウトプットを生み出し、それには先入観を排除したランダムな組み合わせも含まれることで新たな発見につながるとして、人の創造性を向上させるチャンスと考察しました。これらの検討を通じて、創造性支援フレームワークを考案し、以下の提言を公表しました。
【はたらく人の創造性向上に向けた提言】
（1）私達は、もっと創造性に注目すべきである
（2）私達は、創造性のハードルを引き下げるべきである
（3）私達は、創造性を向上させる取り組みを拡大すべきである
（4）私達は、AIを創造性の向上に向けたチャンスと捉えるべきである

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プログレスレポート：「『創造性』で切り拓く　はたらく人の未来」
日米アンケート調査：「2023年 働く人の創造性アンケート調査 =意識と取り組みの日米比較=」
ダウンロードURL（2023年9月29日公開）：　https://creativity-consortium.ricoh/publications/

　本コンソーシアムでは、提言を具体化し実現可能なものとすべく、さらに議論を深めていきます。「はたらく人の創造性を直接高めること」に焦点を当て、共同研究や研究成果を広く社会に公表し、社会からのフィードバックを反映しながら、創造性を高めるためのビジネス創出の検討などの活動を引き続き行ってまいります。本コンソーシアムに参加する10社は、業界の垣根を越えて共創し、はたらく人が創造性を発揮し、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会を目指します。


【「はたらく人の創造性コンソーシアム」概要】
・名称： はたらく人の創造性コンソーシアム
・設立年月： 2023年１月
・設立趣意：はたらく人が創造性を発揮し、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会を目指す
・会員数： 10社　 (2023年9月29日時点)

1.背景・アプローチ
コロナ禍により在宅勤務などのリモートワークが普及し、国内外で働き方は大きく変化しました。そして、アフターコロナ時代となって、リモートワークと出社を効果的に組み合わせたハイブリッドワークなど新たな働き方が定着しています。さらにデジタルトランスフォーメーションの浸透や生成AIなどの活用により定型的な仕事は減少し、はたらく人により高い創造性の発揮が求められる時代が到来しつつあります。
そこで、「はたらく人の創造性を高める」ことを支援していく、という志のもとに集まった異業種メンバーが、アドバイザーとして永山晋氏(一橋大学 ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター 准教授)にも参加いただき、独自の研究や普及活動により社会に貢献していくことを目指しています。

2.目指す姿
「人々がより高い創造性を発揮できる働く環境」の実現を目指します。
参加企業・団体の協業により、はたらく人の創造性を高める「創造性ビジネス」の創出を実現し、広く社会に貢献することを目指します。


3.参加会社 ※50音順
AKKODiSコンサルティング株式会社 （https://www.akkodis.co.jp
）
株式会社イトーキ (https://www.itoki.jp
)
NTT都市開発株式会社 (https://www.nttud.co.jp
)
oVice株式会社 (https://ovice.in/ja
)
株式会社ザイマックス不動産総合研究所 (https://soken.xymax.co.jp
)
株式会社JTB (https://www.jtbcorp.jp/jp/
)
株式会社竹中工務店（https://www.takenaka.co.jp
）
株式会社パソナ (https://www.pasona.co.jp
)
VISITS Technologies株式会社 (https://visits.world
)
株式会社リコー (http://jp.ricoh.com
)　※運営事務局
以上、10社


4. 「はたらく人の創造性コンソーシアム」Webページについて
https://creativity-consortium.ricoh/



本件に関するお問合わせ先
報道関係のお問い合わせ先 　
株式会社リコー広報室 　TEL：050-3814-2806 (直通)　 E-mail：koho@ricoh.co.jp
お客様の問い合わせ先 　　
「はたらく人の創造性コンソーシアム」運営事務局（株式会社リコー）　
E-mail：zjc_creativity-consortium@jp.ricoh.com