「トヨタ一強時代」に突入、日本車連合軍を率いる豊田章男社長の野望

10月4日(金)6時0分 ダイヤモンドオンライン

日本自動車工業会会長として記者会見する豊田章男トヨタ自動車社長(2019年9月26日撮影) Photo:JIJI

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「日本車連合軍」を率いる

トヨタ自動車


 トヨタ自動車は9月27日、SUBARU(スバル)に追加出資し持ち分法適用会社にすると発表した。トヨタは、スバルへの出資を16.8%から20%へ引き上げるとともにスバルもトヨタに出資し、株式を持ち合う。


 このトヨタとスバルの提携強化に先立つ1ヵ月前、8月末にはトヨタとスズキは株式を持ち合う資本提携を発表しており、トヨタを中心とする“日本車連合軍”の位置づけが明確になった。


 日本車のOEMメーカーは、乗用車8社にトラック4社の12社体制が維持されてきたが、これにより資本構成での色分けは、トヨタ連合(トヨタとダイハツ工業・日野自動車の子会社にスバル・マツダ・スズキの6社)と、日産・三菱自動車の仏ルノー提携国際連合に、独立のホンダといすゞという4陣営となった。


 もっともホンダは、トヨタとソフトバンクが連携して設立したMaaS企業「MONET(モネ)・テクノロジーズ」に資本参加したし、いすゞもトヨタとの資本提携は解消したが電気自動車(EV)の基盤技術開発会社「EV C.A.Spirit(EVキャス)」に参画するなど「トヨタ連合」の枠が広がっている。





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