「TMJ人権方針」を公開

2024年10月18日(金)14時46分 PR TIMES

企業ミッション 「たゆまぬ対話と改善で誰もが暮らしやすい社会を創る」の実現へ 「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り「セコムグループ人権方針」を遵守した方針を策定

コンタクトセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:丸山 英毅、以下TMJ)は、「TMJ人権方針」を新たに策定、10月18日に公開をしました。この方針は、当社のコーポレートアイデンティティ(CI)に基づき、全ての役員と従業員が大切にする人権尊重の価値観を明確にし、社会的責任を果たすための指針となります。加えてビジネスパートナーを含めたステークホルダーにもご支持とご理解をお願いするものとなります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40416/130/40416-130-8466fa973dbef2d7bef131f4687e9b5e-711x265.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
TMJ人権方針の概要

人権の尊重へのコミットメント
TMJは、セコムグループの一員として「セコムグループ人権方針」を遵守し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った活動を推進します。私たちは、あらゆる場面で“思いやりの心”を持って行動できる人材の育成に努め、人権尊重を企業文化の中核に据えています。

事業活動における人権課題への取り組み
TMJは、差別、ハラスメント、児童労働・強制労働の禁止、労働安全衛生、労働時間と賃金に関する課題に対し、具体的な取り組みを行います。これにより、安全で働きやすい職場環境の維持・向上を目指します。

教育と研修の推進
全ての役員と従業員に対し、人権に関する理解と実践を促進するための教育・研修を実施します。これにより、日常的な活動において人権尊重が実践されることを目指します。

モニタリングと救済、報告
人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、ステークホルダーにおいても人権侵害を助長しないよう努めます。人権侵害が明らかになった場合には、関係者と対話を行い、適切な手続きを通じて救済と是正に努めます。

人権デュー・ディリジェンスの構築
人権に関する負の影響およびそのリスクを把握し、その防止および軽減を図るためのデュー・ディリジェンスの仕組みを構築します。

TMJはこれらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。詳細は当社のホームページにてご覧いただけます。

TMJ人権方針
https://www.tmj.jp/company/human-rights-policy/


<株式会社TMJ 会社概要> ( https://www.tmj.jp/ (https://www.tmj.jp/))
TMJは、株式会社福武書店(現・株式会社ベネッセコーポレーション)のインハウスコールセンターより独立分社化する形で1992年に設立。世界でも例のない継続型の会員制事業で培った生産管理、品質管理のノウハウを活かし、多種多様なクライアント企業のコールセンターの設計・運営から、調査・分析、人材派遣、人材育成などのサービスを提供しています。2017年には、セコム株式会社の100%子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを活かし、クライアントビジネスの成功をサポートします。

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