日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム特別企画11月30日(土)  「新たなエコシステムのカタチとは」〜新時代に持続的なソーシャルイノベーションを生み出すために〜

10月28日(月)12時45分 PR TIMES

一般財団法人社会変革推進財団(理事長:坂東眞理子、所在地:東京都港区、以下SIIF)は、日本財団が東京国際フォーラムで主催する「ソーシャルイノベーションフォーラム2019(SIF2019)」の特別企画として、11月30日(土)に、「新たなエコシステムのカタチとは〜新時代に持続的なソーシャルイノベーションを生み出すために〜」と題したパネルディスカッションを開催します。

従来の日本では、民間の立場における社会課題の取り組みは、ボランティアやNPOが主導してきましたが、近年ビジネスの手法を用いて持続的に社会課題を解決する「ソーシャルベンチャー(社会起業家)」が現れてきています。彼らは、ビジネスの手法でイノベーションを起こし、社会課題の解決を目指しています。また、従来行政が担っていた領域においても、成果連動型委託契約(Pay for SuccessやSocial Impact Bond)の事例のような新たな仕組みを生み出し、彼らは活躍の領域を広げています。
今回のパネルディスカッションでは、最新事例を紹介し、ソーシャルベンチャーがイノベーションを持続的に生み出ことができるエコシステムとはどのようなものなのか、どう育てていけばよいのか、を3つのパネルに分かれ議論します。
ソーシャルセクターの担い手の皆様、金融機関にお勤めの皆様、中央官庁・地方行政に携わる皆様、その他、新しいソーシャルイノベーションにご関心のある皆様のご参加をお待ちしています。

■ 開催日時:2019年11月30日(土) 16:00〜18:00
■ 開催場所:東京国際フォーラム7階 ホールB7 (所在地:東京都千代田区丸の内3-5-1)
■ 参加方法:公式HP(https://www.social-innovation.jp/)よりチケットをご購入ください。
3日間券:3,000円 / 1日券:1,000円 / 学割3日券:1,000円
※この特別企画は、11月29日〜12月1日の3日間開催される「日本財団主催ソーシャルイノベーションフォーラム2019」のプログラムの一つとして提供されます。ご観覧には、ソーシャルイノベーションフォーラムのチケットのご購入が必要です。


【プログラム】
(パネル1)企業×イノベーション〜ユニコーンではなくゼブラを目指せ?草食系の社会的企業とは〜

短期間で急成長を成し遂げ上場する「ユニコーン企業」。ユニコーンは急成長しなければならないというプレッシャーから、社会的・倫理的に負の影響を社会に与えかねないのではとの懸念があります。「ユニコーン企業」ではない「ゼブラ企業」という、世の中に価値を生み出しつつ、地域社会や顧客、社会と共存共栄しながら持続的に発展していくことを目指すコンセプトが生まれつつあります。ゼブラ企業とはどうあるべきか、健全な成長を促す資金をどう調達できるのか、ゼブラ企業のあり方と、その成長を促す資金調達の仕組みについて考えます。

<登壇者>
・Zebras Unite社 共同創設者  Aniyia L. Williams氏(オンライン登壇)
・株式会社AsMama 代表取締役  甲田 恵子氏
・一般財団法人KIBOW インパクト・インベストメント チーム ディレクター  山中 礼二氏
モデレーター:社会変革推進財団 インパクト・オフィサー  田淵 良敬


(パネル2)ファイナンス×イノベーション〜新時代に必要とされている革新的な資金調達・提供手法とは?〜

これまで助成や寄付が中心であった日本のソーシャルセクターに、投資や融資といった、よりビジネスに近い資金調達の方法が用いられるようになってきました。ベンチャー投資のように投資とハンズオン支援を両輪で行うベンチャーフィランソロピーや、投資ファンドに「社会的インパクト」の観点を導入し、経済的リターンと同時に、社会的インパクトの創出も目指すファンドなど、ソーシャルとビジネスの境目が再定義されつつあります。このような革新的な資金調達方法を通じて、社会的インパクト創出を目指している様々な立場から、今、必要とされる社会的インパクト創出のため革新的な資金調達を考えます。

<登壇者>
・一般社団法人ソーシャルインベストメントパートナーズ 代表理事  鈴木 栄氏
・新生企業投資株式会社 インパクト投資チームシニアディレクター  高塚 清佳氏
・プラスソーシャルインベストメント株式会社 代表取締役社長  野池 雅人氏
モデレーター:社会変革推進財団 事業本部長  菅野 文美


(パネル3)行政×イノベーション〜行政分野におけるソーシャルビジネスの参入の可能性〜

従来、行政が担っていた領域においても、成果連動型のPFSやSIBといった新たな仕組みを通じ、ソーシャルベンチャーの活躍の場が広がっています。SIBは、従来の行政主導の手法だけでは解決が難しい社会課題について、民間のイノベーションを通じ、サービスを提供します。さらには、社会的インパクト評価を通じ成果を可視化することで、成果を出せる事業者に公共サービスを任せていくことができます。そのため、成果志向の民間資金を呼び込み、ベンチャーが参加しやすくなり、中長期的には行政コスト削減にも繋がります。普及しつつあるSIBについて、本パネルでは、政策立案者、中間支援組織、事業者それぞれの視点から、新たな公的サービスの可能性と課題を考えます。

<登壇者>
・内閣府成果連動型事業推進室 参事官  石田 直美氏
・ケイスリー株式会社 代表取締役  幸地 正樹氏
・株式会社キャンサースキャン 代表取締役社長  福吉 潤氏
モデレーター:社会変革推進財団 インパクト・オフィサー  戸田 満

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