使用済み食用油由来のバイオパラキシレンを使用したペットボトルを世界で初めて※2商品に導入
2024年10月28日(月)13時16分 PR TIMES
サントリーグループは、使用済み食用油(廃食油)由来のパラキシレン(以下、バイオパラキシレン)を用いて製造※1したペットボトルを、一部商品に11月以降順次導入します。バイオパラキシレンで製造されたペットボトルは、従来の化石由来原料から製造したペットボトルに比べて大幅なCO2排出量削減に貢献できるもので、商品への導入は世界初※2です。今回の当社商品への導入は飲料用ペットボトル約4,500万本分※3にあたり、今後も拡大に向けて検討を進めていきます。
※1 マスバランス方式。特性の異なる原料が混合される場合に、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性を割り当てる手法。
※2 2024年10月28日(月)時点。ENEOS(株)、三菱商事(株)調べ。
※3 280ml、285mlペットボトル
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ペットボトルの原料であるPET樹脂は、30%が「モノエチレングリコール」、残り70%は「テレフタル酸」(前駆体が「パラキシレン」)で構成されています。モノエチレングリコールについては、その原料を植物由来素材※4とし2013年より「サントリー天然水」ブランドのペットボトルに導入開始するなど、かねてよりバイオ化に取り組んできました。今回は、より多くの割合を占めるテレフタル酸(パラキシレン)について、使用済み食用油(バイオマス資源)由来とし、実用化することに成功しました。
※4 原料はフードチェーンに影響を与えない廃糖蜜由来の素材を使用
実現にあたっては、ENEOS(株)・三菱商事(株)等との連携により、使用済み食用油由来のバイオナフサを調達し最終的にペットボトルとして製造するグローバルなサプライチェーンを構築しました。バイオナフサは持続可能な航空燃料(SAF)の製造過程で連産品として製造されるため、今後、拡大が見込まれるSAF製造に伴い、バイオナフサのサプライチェーンの整備の重要性も増しています。ステークホルダーとの協力のもと、バイオマス資源由来のペットボトルの量産化に向けたさらなる体制の構築を目指していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42435/1176/resize/d42435-1176-c093a39b6ecd50bf956c-1.jpg ]
〈各社の役割分担〉
三菱商事(株)
サプライチェーン全体をマネジメント
NESTE
使用済み食用油からバイオナフサを製造
三井化学(株)
バイオナフサから、バイオパラキシレンへの中間原料を製造
ENEOS(株)
同中間原料からバイオパラキシレンをマスバランス方式で製造
Indorama Ventures
バイオパラキシレンを基にテレフタル酸を製造し、モノエチレングリコールと反応させることでPET樹脂を製造
岩谷産業(株)
PET樹脂の製造から納品までの運用マネジメント
サントリーグループ
PET樹脂をペットボトルとして成型し、自社商品容器として使用
サントリーホールディングス(株)では、2023年9月にENEOS(株)と国内での使用済み食用油の回収についても協業を発表しています。ENEOS(株)が2027年以降に稼働開始を予定しているSAFプラントでの製造と連動し、同時に得られるバイオナフサからペットボトルを製造のうえ製品等の容器として活用することを検討しています(https://www.suntory.co.jp/news/article/14454.html参照)。
サントリーグループは、自然と水の恵みに生かされる企業として、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」をパーパスとし、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきました。
ペットボトルに関しては、2019年に策定した「プラスチック基本方針」に基づき、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルをリサイクル素材あるいは植物由来素材等100%に切り替え、化石由来原料の新規使用をゼロにすることを目指しています。達成に向けては、グループ独自の「2R+B(Reduce・Recycle + Bio)戦略」のもと、約20年前からペットボトル・キャップ・ラベルなどの軽量化に取り組むとともに、「ボトルtoボトル」水平リサイクル※5の取り組みを展開し、これまでに100を超える自治体・40を超える事業会社との協定締結や、当社商品への積極導入を進めてきました。2023年実績では、2本に1本以上※6で100%リサイクルペットボトルを導入しています。これからも循環型かつ脱炭素社会の実現に向け、さまざまな取り組みに積極的に挑戦していきます。
※5 使用済みペットボトルをリサイクルして、新しいペットボトルに再生すること
※6 国内清涼飲料事業において、本数ベース
以上