「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者

10月29日(木)6時0分 JBpress

日本学術会議問題は安全保障上の大問題を浮き彫りにした

写真を拡大

 日本学術会議会員への任命拒否は、中国の「千人計画」という思わぬものを掘り出した。

 そして、日本を侵略する危険性のある中国に魂を売っている科学者のさもしい姿を描き出した。

 中国は「中華民族の偉大なる復興」を目指しており、カギとなる「中国製造(made in china)2025」を日米欧の大学や研究所、企業などからの技術窃盗や「千人計画」の下でのヘッドハンティングで達成しようとしている。

 目的達成後には世界一の軍隊が出現し、これを後ろ盾にした異形の覇権国家が聳え立つのだ。

 民間組織の中国科学技術協会は中国政府直属のアカデミーである中国工程院と連携しているとされ、習近平主席が唱道する「軍民融合」で、軍に直結している。

 日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭わない姿勢をとっていることになる。

『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の著者で中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は、中国は「中国製造2025」に命運をかけており、この達成には「千人計画」はおろか、「万人計画」も立案されていると述べている。

 2016年9月28日放映のNHKクローズアップ現代は「〝軍事″と大学  岐路に立つ日本の科学者たち」をテーマに取り上げていた。

 ここで、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏が「防衛のためには(軍事研究への協力も)いいですか」と数人の学生に問うていた。

 ある学生が「(外国の攻撃を抑止する)防衛のための・・・」と一寸口にすると、「一度手がければどんどん深みにはまって行く」と語り、議論を遮るように見えた。

 この頃の同氏は高校生とのシンポジウムも開いていたし、「しんぶん赤旗」(日曜版)では軍学共同研究を批判して「市民と野党が結束し、安倍晋三政権を退場させる年にしたい」とまで語った。

「朝日新聞」(2017年1月11日朝刊)でも「軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ」と語っていた。

 渡部昇一氏は東京裁判史観を受け継ぐ形で既得権益化した者たちを「敗戦利得者」と呼び、日本学術会議をはじめとした各種学会が日本の軍事技術には絶対協力しないと宣言しながら、他国の軍事技術やそれへの協力に寛容なのは、こうした学界のムラ組織が弟子たちに受け継がれ、メインストリームとなっているからにほかならないと語っていたことが強く印象に残っている。


千人計画とは何か

 元公安調査庁金沢公安調査事務所長で現在は日本戦略研究フォーラム政策提言委員の藤谷昌敏氏は、「中国『千人計画』を生んだのは毛沢東の大失策だった」(2020.10.23)で、概略以下のように記述している。

 毛沢東の大躍進政策や文化大革命で知識人は追放され枯渇した。

 近代化を目指す中国は20世紀末までに内外の優秀な人材100人を毎年招致する「百人計画」(通称・海亀政策)を1994年1月に作成。給与、医療保険、手当などのほか、200万元(3000万円前後)の研究費を与えるというもので、2008年3月までに1459人を招致し、中国科学院院士14人、研究所所長クラス85人、国家重点実験室主任51人を輩出した。

 ちなみに、中国初の5か年計画(1953〜57年)はソ連の援助で進められ、156の重工業プロジェクトが行われ、ソ連からの約11000人の科学者や技術者が指導にあたった。

「千人計画」の正式名称は「海外ハイレベル人材招致『千人計画』」で、ハイレベルの外国人を招聘し国家級プロジェクトの責任者などにするもので、2009年から中国共産党中央組織部「中央人材工作協調チーム」が主導している。

 2012年7月までに外国人学者や研究者204人を含む2263人を招致したと公表し、「相当数の日本人研究者」が含まれているという。

 招致者の研究環境や生活費はもとより、配偶者についても招致人材の就職先機関が仕事を手配するか、生活補助金を出し、子女の就学についても志望に応じて関連機関が対応する。

 藤谷氏は「東大、京大、理研などに所属する名だたる研究者が多数参加しており、『千人計画』を通した技術移転・窃盗が極めて巧妙に行われてきたことが伺われる」と語る。

 そのため、文科省は科学技術系部局に「学術スパイ」対策などに当たる経済安保担当ポストを新設、外務省は来年度から大学への留学生や研究者らに発給するビザの審査を厳格化するなどの制度改革を図るという。

 そして、「欧米との共同研究体制を活発化し、安全保障に対する懸念を払拭するためには、大学・研究者の意識改革など官民学による強固な技術管理体制が必要」と提言している。


米国の著名科学者たちが逮捕される現実

 米国では中国の「千人計画」に協力したかどで逮捕される著名な科学者が今年になってからだけでも続出し、メディアを賑わしている。

「黄文雄の『日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実』」(2020.10.9)で、「アメリカ政府から補助金を貰っている学者が、中国のために研究を行い報酬を得て、それを隠していたということで、詐欺罪で逮捕されるケースが多い」として、今年半年間の著名人をリストアップしている。

 ハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー学部長(ノーベル化学賞候補に挙がる人物で、ナノテクノロジー分野で世界の化学者をリードする存在)、ウェストバージニア大学物理学科教授のジェームズ・パトリック・ルイス博士、元エモリ—大学教授で生物学者の中国系米国人・李暁江、夫と共謀して勤務先の研究所から企業秘密を盗み中国で会社設立した女性科学者・陳莉など6人が逮捕や起訴され、有罪が確定するなどしている。

 この3年間でFBIが科学技術窃盗容疑で逮捕した中国関連の人物は約40人で、「千人計画」への参加者が多くいたし、豪州や台湾でも中国による学術界への浸透工作や技術窃盗が数多く暴かれているという。

 一般的には、シリコンバレー所在企業からヘッドハンティングされた科学・技術者や、米国の大学に勤務する学者、さらには米国の大学に進出している孔子学院などを通じてシャープ・パワーと称される巧みな工作でカムフラージュしながら情報収集や人集めなどが行われていることも明確になっている。

 米国ではドナルド・トランプ政権になり調査が進み、孔子学院などの閉鎖が進んでいることなどから、草刈り場が日本を含む他の国々に拡散しているとされる。

 しかし、日本ではスパイ防止法などがないため、政府は技術窃盗や「千人計画」への参加状況などは「把握していません」としか答えることができない。

 代わって応えてくれているのが「週刊新潮」(10月22日号)で、「学術会議会員もいる! 日本の科学技術を盗む『中国千人計画』」の大見出しの報道である。

 同誌29日号は続編で「謎のベールを剥ぐ!」となっており、さらに次週号へとつながる。

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授の古森義久氏は、レイFBI長官の7月の講演で「捜査中の外国機関による米国に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連」と語ったという。

 米連邦議会上院の国土安全保障委員会は「千人計画」への特別調査を実施、昨年11月の報告書で「計画に関わる研究者たちに、諸外国の高度技術を窃盗してでも入手して中国の軍事や経済に活用することを求めている」し、「計画への関与を一切口外しないよう命令されている」とも。

 米メディアの報道として2018年までの「千人計画」への参加者が全世界では7000人を超え、国別で日本は米国、ドイツに並んでトップ3に入っているという。

 同誌が千人計画に携わった日本人教授や研究者など14人を特定し、匿名希望も含め11人を取材しているが、もとより氷山の一角でしかない。

 野放し状況で草刈り場になっており、まさに「スパイ天国」だ。


特定された教授たち

 再三の依頼に断固無回答であったのはマイクロナノロボットや生物模型ロボットシステムの権威で2011年から3年間、学術会議会員であった名城大学の福田敏男教授。

 また、2012年に同会議の特任連携会員となった天文学の権威の梶野敏貴・東大准教授は一度取材を許諾したが直前に「断り」が来たという。

 実名公表で取材に応じたのが2008年から中国で教鞭をとる原子炉工学の権威である吉川榮和・京大名誉教授である。

 定年翌年に、哈爾賓工程大学の助教授になっていた京大時代の中国人教え子から「中国政府の千人計画に申請したい」と言ってきた。

 履歴書を書いただけで、すべては大学の方でやってくれ、パスして現地に赴くと、20人ほどの大学院生の指導を任された。

 研究室は3部屋で、研究費は年間2000万〜3000万円、5年間で1億5000万円、予算にはすごく余裕があった。月給は50万円ほどで、冬は極寒であるため滞在は6月から9月ぐらいの3カ月だけで、避暑感覚で、費用は大学もちのホテル住まいだったという。

 土井正男・東大名誉教授は現在も北京航空航天大学でソフトマター物理学を教えている。

 9年前に北京の理論物理学の研究所で連続講演をした際に知り合った中国人の先生から「千人計画」に誘われた。

 こちらも申請など先方ですべてやってくれ、時々の帰国は学会を兼ねているので出張費が出る。

 東大時代のように科研費の取得や学会に顔を出すなどの気配りもなく研究に集中できるので「楽園」ですと語る。

 どちらも中国の「国防7校」の重要拠点であるが、土井氏は「よもや日本にそんな技術がありますかね?」と語り、警戒の様子は一向にない。

 もっとも、警戒や疑心を抱けば渡海する決心には至らなかったかもしれない。

 ビーム機能化学の専門家である真嶋哲朗・阪大産業科学研究所名誉教授も准教授になった教え子から「千人計画」への応募を勧められ、「見事に」選ばれ、高度人材向けの10年有効ビザまで発給されている。

 霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授(43)は浙江大学に5年前に選ばれ1500万円と5年分の研究室運営費5000万円を支給されて赴任している。

 給料は准教授並み(平均年収700万円前後)であるが、『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されると1500万円のボーナスが出る。

 習近平主席が「科学大国」を宣言して〝論文掲載数世界一″を目指すため、外国人の論文も中国の大学や研究所発の論文としているが、日本や米国の研究者は発表の形にはこだわらないという。

 ダニの研究で著名な齋藤裕・北大名誉教授は福建省の農業科学アカデミーに招聘された。「千人計画」にリストされた際に賞金が出、3年間2100万円の研究費はこの分野では高額。住居費は中国もちで週末は星付きのホテル泊と満足。

 定年を迎えた人士は、日本では名誉教授など単なる肩書で給料も研究室もないが、中国では給料・研究費も恵まれている。

 申請手続きなどすべてやってくれるし、避暑や遠隔地赴任などの感覚でホテル住まいも許され快適ということらしい。

 他方、43歳の高畑教授は、ポスドク問題に見るように日本に研究者などポストがないため仕方なく中国へ行くしかなかったと語っている。

 本誌(29日号)で研究費の削減で基礎研究ができなくなっている現状に危機感を述べているのが、ノーベル賞受賞者の2人である。

 オートファジーで受賞した大隅良典・東京工大栄誉教授は「基礎科学者が中国に流出することがいま以上に増えていく」と危惧し、当人にも年間1億円の予算確保で声を掛けてきたと明かし、「(今の中国は)基礎科学を大事にしており、何をやってもいいような自由がある。非常にレベルが高くなっており、量も質も敵いません」と、科学者として魅力を感じるという。

 オプジーボの基を発見して受賞した本庶佑・京大特別教授は「マラソンに例えるなら、今の日本は優勝争いを繰り広げる先頭集団の最後尾」で、一度脱落すれば挽回には大変なエネルギーを必要とするので「今がまさに、わが国の科学技術政策を見直すラストチャンス」と訴える。


おわりに

 研究費などの減少で中国へ流れていく研究者が増えている実情は何とも情けない。

 定年後の貢献の仕方は、意識次第でいくらでもあるのではないだろうか。自衛官は一般公務員よりも定年が5年早いし、大学教授などに比すれが10年早い。それでも国家に貢献したという満足感をもつものが多い。

 こうした自衛官の国家への貢献を無にしかねないのが、「学問の自由」を声高に叫び立てる人士たちだから、何をかいわんやである。

 学術会議が問題化する前の6月2日の参院財政金融委員会で自民党の有村治子議員が「千人計画」を採り上げ政府に見解を質している。

 日本では文科省や外務省が関係するが、誰が参加し、どんな便宜を受けているか把握しておらず、無防備を露呈した。

 日本学術会議は、続発した科学者の不正行為に強い危機感を持ち過去に何度か倫理規定などを示してきたが、平成18(2006)年にも再発防止の対策を関係諸機関に促す「科学者の行動規範について」を声明として出している。

 2017年に軍事研究云々の声明を出した時の会長・大西隆東大名誉教授は「中国の方から話があって仲良くしましょうということでしたが、・・・『千人計画』については、一切関係がないですね」と同上誌で語っている。

 学術会議は組織として「千人計画」に関わってはいないかもしれないが、個々の会員や元会員、連携会員などが関係していることは明確になっている。しかも日中間組織の連携が個人活動を容易にしているとは言えないだろうか。

 平成18年の行動規範では「責任」「行動」「説明と公開」「利益相反」などの小項目があり、「人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する」「研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表する」などと記されている。

 ここでの「社会」は日本だけでなく国際社会も包含するであろうが、上記の数少ない例示からは科学者が日中の関係を忘れてはいないだろうか。

 筆者はパレスチナのベツレヘムにあるゴルゴダの丘へ通じる「ヴィア・ドロローサ」(「苦難の道」:キリストが十字架を背負って歩いた道)を歩いたが、学術会議は自ら「日本」という宝物を背負って刑場に向かっているのではないかとさえ思えてならない。

筆者:森 清勇

JBpress

「中国」をもっと詳しく

「中国」のニュース

トピックス

BIGLOBE
トップへ