豪雨や地震等、被災支援、災害復旧関連で過去最大級の補助金、対象の可能性のある事業者、施設に対して「補助金ポータル」が無料相談

11月1日(木)19時40分 PR TIMES

政府は平成30年補正予算案で、合計1,258億円もの被災支援に関する補正予算案を発表

補助金や助成金情報を詳しく知ることができ、またその活用を支援する日本最大級のポータルサイト「補助金ポータル」(株式会社GNE:東京都渋谷区、代表取締役:小野博人、株式会社Wiz:東京都豊島区、代表取締役:山崎
俊が運営)は、2018年10月15日の閣議決定にて発表された平成30年補正予算案で、総額1,258億円もの被災支援、災害復旧関連の補正予算案に対して、今後、条件等の詳細情報をまとめ、対象となる事業者や施設に対して申請支援を行います。

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補助金ポータルサイト
https://hojyokin-portal.jp/

平成30年(2018年)は、豪雨や地震など、日本全国が多くの災害に見舞われた年になりました。そのことをうけ、政府(中小企業庁、地域経済産業グループなど)、災害を受けた地域での施設の災害復旧や、被災地域の事業所の販路開拓支援、資金繰り支援などに対する予算額を大幅に補正しその総額は1,258億円になりました。

その主な補助金とその補正予算案額は以下になります。

【中小企業庁】

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
(中小企業等「グループ補助金」)
補正予算案額314.0億円

被災地域販路開拓支援事業
(小規模事業者「持続化補助金」)
補正予算案額40.0億円

平成30年7月豪雨特別貸付
補正予算案額303.0億円

信用保証による資金繰り対策
(平成30年7月豪雨関連)
補正予算案額596.0億円

政府関係金融機関の運営に必要な経費
(国民一般向け業務)
西日本豪雨災害マル経
補正予算案額5.0億円

【地域経済産業グループ】

工業用水道事業費補助金
補正予算案額10.4億円

この度、補助金ポータルでは、これら各補助金に対し対象となる可能性のある全国の事業者、施設に対して、受給条件のすり合わせや申請支援を行うことで、災害復旧、被災地支援という国策の一端を担い、全国の被災地支援を行っていきます。

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