インテージ、消費財メーカー営業部門向け 流通データ統合・分析サービス「POS-is(TM)(ポスイズ)」の提供を開始

2023年11月7日(火)15時46分 PR TIMES

〜POSデータの統合・分析環境を用いた営業担当者の提案力強化へ〜

株式会社インテージ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩、以下「インテージ」)はSnowflake(所在地:東京都渋谷区、社長執行役員:東條 英俊)のデータ基盤を用いた、消費財メーカー営業部門向け流通データ統合・分析サービス 「POS-is(TM)(ポスイズ)」の提供を開始しました。
https://www.intage.co.jp/service/platform/pos-is/

POS-isは消費財メーカー営業部門によるPOSデータを活用した営業活動を支援するサービスです。同部門が保有している小売企業ごとにフォーマットの異なるPOSデータを統一フォーマットで統合・蓄積し、さらにインテージ保有のSRI+(R)(全国小売店パネル調査)、SCI(R)(全国消費者パネル調査)、商品・店舗マスタや流通データと連係・分析できるデータ基盤を提供します。このデータ基盤、およびデータ基盤と接続可能なダッシュボードを用いることで、消費財メーカー営業部門は営業活動においてPOSデータを効率的に活用することができるようになります。

本サービスはPOSデータのクレンジング・統合やインテージデータとの連係を実現するとともに、ガバナンス面では、POSデータ等の流通データを外部提供せず安全に管理することが可能です。これは各顧客の環境内にSnowflakeを構築し、この基盤の強みであるデータ共有機能「Snowflake Secure Data Sharing」を活用することで実現しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/36691/213/resize/d36691-213-d78a8cec61515f54f1c0-0.png ]


◎POS-is開発の背景
小売業から消費財メーカーへ提供されるPOSデータは、小売企業ごとにフォーマットが異なるため、集計、資料作成に手間がかかり、提案活動の妨げになっていました。また担当者ごとに分析能力が異なるため、分析手法が属人化してしまい、営業担当者の業務が標準化できていないという課題もありました。こうした背景を受けインテージでは、異なるフォーマットのPOSデータを統合・蓄積し、さらにインテージデータや流通データと連係して分析できるサービスを開発しました。
インテージは、SRI+の提供を通じて、POSデータの高度なクレンジング技術や解析ノウハウを保有しております。また、Snowflakeは大規模なデータを統合・分析するデータクラウドを提供しています。本サービスでは、両社の知見を用いることで、POSデータ統合およびPOSデータとインテージデータ、流通データを組み合わせた高度な営業提案を支援いたします。

◎期待される効果
POS-isの導入により、POSデータが分析可能な状態で自動連携されるため、担当者ごとのデータ集計、資料作成工数が削減できます。また、インテージが提供する分析用ダッシュボードを用いることで、業務の標準化および提案レベルの底上げにつなげられます。
SRI+やSCIと商品・店舗マスタのシェアリングを行うことで市場とPOSデータとのギャップ分析が可能になります。具体的には、ある商品に対する顧客企業での売上とSRI+が示す国内市場規模や成長率を比較することで、その商品カテゴリの今後のポテンシャルを含めた提案ができるようになります。
POS-isの発展的な活用方法として、卸売企業から小売店舗への出荷データとPOSデータを用いることで、店頭在庫推計を行うことも可能です。店頭在庫が見える化されることにより、返品・欠品対策のため店頭在庫の最適化や、需給調整の効率化が期待されます。

◎POS-isの今後
インテージでは今後、POS-isについて、Snowflake上でのアプリケーション開発フレームワークを用いたダッシュボード開発や、大規模言語モデル(LLM)を活用したデータ解釈や商品マスタメンテナンスの自動化に取り組み、より利用しやすい環境へ整えていく方針です。

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【SRI+(R)(全国小売店パネル調査)】 https://www.intage.co.jp/service/platform/sriplus/
国内小売店パネルNo.1※1のサンプル設計数とチェーンカバレッジを誇る、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約6,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データです。
※SRI+では、統計的な処理を行っており、調査モニター店舗を特定できる情報は一切公開しておりません
※1 2023年10月現在

【SCI(R)(全国消費者パネル調査)】 https://www.intage.co.jp/service/platform/sci/
全国15歳〜79歳の男女53,600人の消費者から継続的に収集している日々の買い物データです。食品、飲料、日用雑貨品、化粧品、医薬品、タバコなど、バーコードが付与された商品について、「誰が・いつ・どこで・何を・いくつ・いくらで、購入したのか」という消費者の購買状況を知ることができます。
※SCIでは、統計的な処理を行っており、調査モニター個人を特定できる情報は一切公開しておりません

【Snowflake Secure Data Sharing】
SnowflakeのSecure Data Sharingは、データをリアルタイムで安全に共有する機能です。データをコピーまたは移動することなく、組織内外のユーザーと即座にデータを共有できます。この仕組みは高いセキュリティを保ちつつ、データアクセスのコストも軽減します。結果として、ユーザーは常に最新のデータに簡単にアクセスできます。
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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージは1960年に創業。世界9か国に拠点を持ちマーケティングリサーチ/インサイト事業でアジアNo.1*のインテージグループを牽引し、国内外の企業・団体のマーケティング活動をトータルサポートしています。
「生活者理解の深化」と「データ活用の高度化」により顧客ビジネスの未来創造を支え、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」という事業ビジョンの実現を目指しています。
*「ESOMAR's Global Top-50 Insights Companies 2023」に基づく(グループ連結売上高ベース)

【Snowflake】
Snowflakeは、あらゆる組織がSnowflakeデータクラウドを用いて自らのデータを最大限に活用するのを支援します。多くのユーザー企業がデータクラウドを利用して、サイロ化されたデータの統合、データの発見と安全な共有、データアプリケーションの推進、さらには多様なAI/MLや分析ワークロードの実行を進めています。データやユーザーがどこに存在するかに関係なく、Snowflakeは複数のクラウドと地域にまたがり単一のデータ体験を提供します。多くの業界の何千社もの企業(2023年7月31日時点で、2023年Forbes Global 2000社(G2K)のうち639社を含む)が、Snowflakeデータクラウドを全社で幅広いビジネスに活用しています。詳しくは、snowflake.comをご覧ください。
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【本件に関するお問い合わせ】
■株式会社インテージ 事業開発本部 ビジネス企画室
今井(いまい)/石原(いしはら)
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage.co.jp/contact/

【報道機関からのお問い合わせ先】
■株式会社インテージ 広報担当:水口(みずぐち)/下河原(しもがわら)
TEL:03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage.co.jp/contact/

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