10月の街角景気、10ポイント低下の36・7

11月11日(月)22時29分 読売新聞

 内閣府が11日発表した10月の景気ウォッチャー調査によると、景気に敏感な小売店主らに聞いた「街角景気」は、現状を3か月前と比べた判断指数(DI、季節調整値)が36・7と、前月に比べて10・0ポイント低下した。消費増税前の駆け込み需要の反動の影響が大きかったが、下げ幅は消費税率が8%に引き上げられた2014年4月(15・7ポイント低下)に比べて小さかった。

 景況感の悪化は、高額商品の駆け込み購入があった家電量販店や百貨店などで目立った。「冷蔵庫や洗濯機、エアコンの落ち込みが大きく、売り上げは前年比85%」(中国地方の家電量販店)、「宝飾品や高額品の落ち込みが大きい」(南関東の百貨店)などの声が上がった。

 一方で、キャッシュレス決済を対象とするポイント還元制度の効果を指摘する声もあった。「消費増税の悪影響よりも、ポイント還元の効果の方が強くなりそうだ。食品を中心に販売量の増加が期待される」(近畿のコンビニ)との見方があった。

 台風19号などによる豪雨の影響については、「北陸新幹線の不通による旅行控えが目につく」(北陸の旅行代理店)との声があった。一方で、「ラグビーのワールドカップ(W杯)が開催され、アジア以外の外国人客が増加している」(九州の観光型ホテル)という。

 内閣府は、今回の景況感の悪化は一時的だとみて、「このところ、回復に弱い動きがみられる」との基調判断を据え置いた。2〜3か月後の先行きを示すDIは、前月比6・8ポイント高い43・7となった。

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