米国の年末商戦、小売総売上高が初の1兆ドル突破へ

11月13日(火)6時0分 JBpress

米ニューヨークで、ブラックフライデーのセールを宣伝する店舗(2017年11月24日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕


中国「独身の日」、今年は過去最高の3兆5000億円

 中国のeコマース最大手アリババ・グループ(阿里巴巴集団)は11月11日に「独身の日」セールを行ったが、同日の流通総額が、昨年を27%上回り、過去最高の2135億人民元(約3兆5000億円)に達した(アリババの発表資料)。

 昨年(2017年)1年間における楽天の日本国内eコマース流通総額は約3兆4000億円。アリババは、ほぼ同じ金額をわずか1日で達成した。中国では経済成長の減速や米国との貿易摩擦などで、経済の先行きに不透明感がある。しかし、消費者のセール品に対する購買意欲は旺盛だと米ウォールストリート・ジャーナルは報じている。


米国の年末商戦、今年は114兆円に

 一方、米国も消費者マインドが良好と言われている。米市場調査会社のeマーケターは、同国の今年のホリデーシーズン(年末商戦、11月1日〜12月31日)における小売総売上高が、前年の同じ時期を5.8%上回り、初めて1兆ドル(約114兆円)の大台を超えると予測している。

 これは2011年以来の高い伸び。同社によると、米国経済は株式相場の下落や、世界貿易の不透明な情勢など、逆風が吹きつつある。しかし、この年末商戦時期においては、「影響は限定的」(eマーケター)。

 同国では失業率が歴史的低水準で推移している。所得も高い伸びが続く中、消費者マインドは高水準を維持している、としている。


実店舗は4.4%増、eコマースは16.6%増

 その最大の恩恵を受けるのは、実店舗の小売業だ。昨今は米アマゾン・ドットコムをはじめとするeコマースの急成長が目立つが、米国では小売業の総売上高に占めるeコマースの比率は、まだ1割程度だ。

(参考・関連記事)「拡大するeコマース市場、米国では全小売の1割に到達」

 eマーケターによると、今年の年末商戦における実店舗小売業の売上総額は、前年から4.4%増の8783億8000万ドル(約100兆1000億円)となり、小売業全体の87.7%を占める見通し。

 これに対し、eコマースの売上比率は残りの12.3%。金額は1237億3000万ドル(約14兆1000億円)と、規模は比較的小さい。しかし前年からの伸び率は16.6%と、2桁成長するとの予測だ。eコマースは着実に売上シェアを伸ばしている。一方、実店舗のシェアは徐々に低下している。

 また、eコマースでは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を使って買い物をする「mコマース」も急成長中だ。その今年の年末商戦における売上比率はeコマースの43.8%を占め、小売全体の5.4%になるという。

 今年の年末商戦で小売各社は、送料無料や急ぎ便サービスなど、さらなるキャンペーンや特典を用意し、顧客争奪戦を繰り広げていくと、eマーケターは指摘している。

筆者:小久保 重信

JBpress

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