コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由

11月15日(水)6時0分 ダイヤモンドオンライン


コンビニエンスストアからATM(現金自動預け払い機)が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン(仮想通貨)の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニATMの存在自体を脅かす。銀行がATMの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。(流通ジャーナリスト 森山真二)


減少する銀行ATMの

受け皿になってきたコンビニ


 セブン銀行などコンビニATMの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してきた。セブン銀行の設置台数が2万3368台(17年2月末)、またファミリーマートが主導し中堅コンビニが加入するイーネットが1万3272台(17年10月末)、ローソンが1万2350台(17年11月末)となっている。


 コンビニ各社の出店加速化で、コンビニATMの設置台数も順調に伸びてきた。店舗には必ずATMが付き物だから、今でも台数だけは順調に増えている格好だ。セブン銀行も18年2月期は前期比で900台の純増を見込んでおり、セブン-イレブン店内や店外での設置が進んでいる。


 なかでもセブンのATM設置台数は、メガバンク3行の合計の設置台数よりも、さらに多いという存在感を示している。


 先述した通り、コンビニATMが銀行ATMの受け皿となってきたのは事実で、セブン銀行は600以上に上る金融機関と提携、またファミマが主導するイーネットはメガバンクや地銀など66行からの出資を受けて金融機関との関係を緊密化、コンビニのATM運営会社は手数料収入を軸に収益を上げてきた。





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