2018年度の再エネ買取価格 〜 “バイオマスバブル”をどう鎮静化させていくか?

11月15日(水)5時0分 Gadgetwear

9月28日、経済産業省・調達価格等算定委員会(第30回)で、2018年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく買取価格の検討が始まった。

最初に挙げられている論点は、バイオマス発電に係る買取価格で、経産省当局から提示された内容は次の通り。

2017.9.28 経済産業省資料

上記の提示論点や、同委員会(第30回)と同委員会(第31回)での提示資料を見ながら熟慮すると、最終結論が次のような所にまで至ることができれば、かなり上々の仕上がりとなる。

(1)価格水準の是正:高過ぎるバイオマス買取価格は、大幅に引き下げる。

① “バイオマスバブル”を鎮静化させるとともに、将来の自立化を見据え、『メガバイオマス(1MW以上)』から段階的に入札制に移行する。

② 入札対象以外のものについては、買取価格を2〜3年以内に欧州諸国並みにまで引き下げる。

(2)自給率の向上:輸入比率の高いバイオマス燃料は、国産に限定する。

① バイオマス燃料の輸入増は、自給率向上(≒ エネルギーセキュリティ向上)に逆行するので、輸入バイオマス燃料については2〜3年以内にFIT対象から全て除外する。

② 内外の森林破壊を助長しないよう、木質バイオマス燃料の調達条件を厳格化する。

(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa)

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