SUBARUに業を煮やす国交省 不正、まだやってたのか!?

11月17日(土)19時0分 J-CASTニュース

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SUBARU(スバル)の不正が止まらない。2018年11月5日の発表は、完成車検査の不正がこの10月まで続いていたというもので、これまでの「17年12月末で終結した」との説明を覆す衝撃的なものだった。一連の不正に関連し、4度目となるリコール(回収・無償修理)も国土交通省に届け出た。度重なる不正に業を煮やした国交省は14日、同社に再発防止を勧告。業務が改善するまで「重点的な監視対象」とする方針を伝えた。

スバルによると、ブレーキなどの出荷前検査5項目で、遅くとも昨年末には終結していたとしていた不適切行為が、実際は2018年9〜10月まで続いていた。バンパー部品が未装着の状態で検査を実施するなど、新たに2 件の不正も発覚。10月中旬以降に実施された国交省の立ち入り検査を契機に改めて従業員に確認したところ、新たな供述が出てきたという。



新体制下でも続いていた





最初に不正を公表したのは1年余り前の2017年10月。日産自動車の検査不正を受けて国交省から一斉調査の指示があり、調べたところ、スバルでも無資格者による検査が見つかった。翌月に、2010年から17年までに生産された約39万台について、大規模リコールを実施。その後も、燃費・排ガスのデータ改ざんや、ブレーキ検査の不正が相次いで発覚した。



なかなか「うみ」を出し切れず、2018年9月末には一連の問題に関する報告書と再発防止策を公表。今度こそ区切りつけたはずだったが、そうはならなかった。開いた口がふさがらない事態とは、まさにこのことだ。



同社は6月、吉永泰之社長(当時)が会長兼最高経営責任者(CEO)に就く人事案を撤回し、代表権のない会長に退く形で責任を明確化したばかり。ところが中村知美社長体制でも不正が続いてことになるだけに、根は深い。中村社長は11月5日の記者会見で「急成長に伴うひずみや気の緩みがあったと反省している。様々なヒアリングで検査員に精神的な負担がかかったのではないか」と述べた。国内唯一の生産拠点、群馬製作所(群馬県太田市)の生産を一時的に減らし、品質管理体制に問題がないか、点検する。



工場への監査を増やす




業績への影響も大きい。11月8日に届け出た今回のリコール対象は国内向けの「トヨタ86」を含む9車種10万台で、費用は65億円。一連の不正によるリコールは累計53万台に膨らんだ。



品質関連の費用がかさむことなどから、2019年3月期の連結業績予想を下方修正。営業利益は前期比42%減の2200億円、純利益は24%減の1670億円となる見通しだ。



今回の不正により、従来の業務改善指示より重い行政指導である「勧告」が初めて適用された。国交省が10月、制度を創設していた。スバルに四半期ごとに報告を求めるほか、工場への監査を増やす。



個性的な走りやデザイン、安全機能などが評価され、「スバリスト」と呼ばれるファンをつくってきたスバル。しかしこれだけ失態が重なれば、スバリストたちもそっぽを向きかねない。失った信頼を回復できるか、まさしく正念場と言えそうだ。

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