注目ワード旅館・ホテル 恵方巻き・まさかの寿司酢味 スタニスラス・ワウリンカ・プレーが発生 マギー・横山健 スマートフォン・スマホ 2017冬ワイヤーネイル

BIGLOBEトップBIGLOBEニュースBIGLOBE30周年記念サイト

クジラの肉、もっと食べて! 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む

J-CASTニュース11月18日(日)10時0分

   政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」(鯨研)が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。



調査捕鯨の赤字解消めざす

   調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得ることで調査捕鯨を継続する考えだ。今後、一般向けに鯨肉を売り込むPR活動などが始まるという。


   水産庁が鯨研に委託する調査捕鯨は、鯨研が調査後に解体した鯨肉を販売し、翌年の調査経費に充てることになっている。ところが鯨研の調査捕鯨は、鯨肉の販売不振で2005年度以降、赤字傾向が続いている。鯨研は鯨肉の販路拡大で3年後の2014年度に2011年度比5%(1億4800万円)の増収を目指すほか、老朽化した調査船の省エネ化や鯨肉生産の機械化などで10億円のコスト削減も行い、3か年で3億円の黒字達成を目指す。


販路の縮小で販売不振

   日本はかつて資源調査の調査捕鯨でなく、クジラを販売目的の商業捕鯨として捕獲していた。ところが1982年、国際捕鯨委員会(IWC)が、シロナガスクジラなど絶滅が懸念される13種の大型鯨類の商業捕鯨を禁止。日本は1987年、商業捕鯨から撤退したが、鯨研が同年から南極海などで資源調査を目的に調査捕鯨を行っている。IWCは調査捕鯨を加盟国の権利として認めているほか、解体後の鯨肉の販売も認めているからだ。


   鯨研の調査捕鯨の経費は年間45億〜50億円かかり、鯨研が解体後の鯨肉を販売し、翌年の調査費に充てている。鯨研の鯨肉販売額は、かつて50億〜60億円あったが、近年は販路の縮小に伴う販売不振で2011年度は28億円に半減。2010年度に反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害で調査捕鯨を中断した影響で、11億3306万円の赤字に転落した。農林水産省が赤字補填と妨害対策のため、東日本大震災の2011年度復興予算に約23億円を計上し、批判を浴びたのは記憶に新しい。


環境保護団体は「調査捕鯨」を批判

   このため、鯨研は鯨肉の流通経路の縮小で入手が困難となっている居酒屋など飲食店向けに鯨肉を直販し、潜在需要を掘り起こす収支改善策をまとめた。かつて学校給食などで鯨肉を食べた一般消費者向けに高級商品を開発し、カタログ通販も行う。これまで調査捕鯨の鯨肉は流通が限られ、「和牛の中級クラス並み」と高価になったこともあり、居酒屋などでは一般的ではなかった。年間100トン程度の消費にとどまる学校給食では値下げなどで200トン程度と倍増を目指す。


   水産庁と鯨研は、2012年12月にも始まる今冬の調査捕鯨から3カ年で収支を抜本的に改善することを目指す。IWCに加盟国の権利として認められている調査捕鯨だが、実際に行っているのは世界で日本だけで、環境保護団体は「擬似商業捕鯨だ」と批判している。これに対して、商業捕鯨再開を目指す日本捕鯨協会は「世界の鯨類が食べる海洋生物の量は世界の漁業生産量の3〜5倍に上る。クジラを間引くことで人間が魚を利用することができる」などと反論している。

google+で共有する

はてなブックマークで保存する

Pocketで保存する

Evernoteで保存する

J-CASTニュース
この記事のトピックス

最新トピックス

経済トピックス

芸能写真ニュース

旬なニュースを配信中 フォローしてね!

注目ワード

イチオシ情報

話題の投稿画像

恋愛&結婚

「クジラの肉、もっと食べて! 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む」の関連ニュース

注目ニュース
ソニー損保、日本初の保険を開始 オリコン1月18日(水)7時50分
ソニー損保の「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与する同社オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生…[ 記事全文 ]
つながずにEV充電、IHIが19年にも実用化 読売新聞1月17日(火)6時53分
IHIは、電気自動車(EV)に電気ケーブルをつながずに充電できる「非接触充電」のシステムを、2019年にも実用化する。駐車しておくだけで充電される使いやすさがメリットで、EVの普及に向け弾みになりそうだ。[ 記事全文 ]
東芝、半導体分社化へ…外部から出資で最終調整 読売新聞1月18日(水)7時34分
東芝が主力の半導体事業を分社化し、外部からの出資を受ける方向で最終調整に入ったことが17日、わかった。週内にも発表する。米原子力事業で数千億円規模の損失の可能性が判明したため、新会社の株の一部を投資ファンドなどに売り、その資金で財務基盤を強化する狙いがある。[ 記事全文 ]
カメラのキタムラ、22店舗一斉閉店へ TBS1月18日(水)14時3分
カメラ販売チェーンの「カメラのキタムラ」が、さいたま市の岩槻・東岩槻店など、少なくとも18道府県の22店舗を今月から来月にかけて一斉に閉店…[ 記事全文 ]
富豪8人、36億人分に相当=国際団体が資産推計 時事通信1月16日(月)20時25分
【ロンドン時事】貧困克服に取り組む国際NGOオックスファムは16日、世界の富豪上位8人の総資産が、世界人口の半数に当たる約36億人の資産額…[ 記事全文 ]

本サイトのニュースの見出しおよび記事内容、およびリンク先の記事内容は、各記事提供社からの情報に基づくものでビッグローブの見解を表すものではありません。

ビッグローブは、本サイトの記事を含む内容についてその正確性を含め一切保証するものではありません。本サイトのデータおよび記載内容のご利用は、全てお客様の責任において行ってください。

ビッグローブは、本サイトの記事を含む内容によってお客様やその他の第三者に生じた損害その他不利益については一切責任を負いません。

データ提供元:アニメキャラクター事典「キャラペディア