電話・ネット詐欺対策アプリを展開する「Whoscall」／警察政策学会の外国制度研究部会に登壇 詐欺を未然に防ぐため「Whoscallが築くグローバル詐欺対策エコシステムと啓発の重要性」をテーマに講演
2024年11月18日（月）13時16分 PR TIMES
電話・ネット詐欺対策アプリを展開する「Whoscall（フーズコール）株式会社」（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)の日本事業責任者 ロー・ウェイチェンが、2024年9月26日（木）に開催された警察政策学会の外国制度研究部会に登壇しました。当日は、詐欺を未然に防ぐため「Whoscallが築くグローバル詐欺対策エコシステムと啓発の重要性」をテーマに講演を行いました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/41/58563-41-d4a81b1558242fbd6b17fa4a92d7d88a-614x437.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/41/58563-41-2c1a1c46a76171eeccd05eae56e9b48a-695x460.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「警察政策学会」は、日本の社会の安全をめぐる問題に対し、後の世代にこの安全な社会を誇るべきものとして引き継ぐという使命感に基づき、「社会の安全」という大きなテーマを、広く私たちの社会全体で考えていくための場を設けるという基本的な理念の下に1989年に設立されました。学会には複数の研究部会が設置されており、その中でも外国制度研究部会では、諸外国の警察制度、治安情勢等に関する研究に取り組んでいます。
この度、Whoscallが日本のみならず世界で詐欺対策サービスを展開し、詐欺概況を集約していることから、「外国制度研究部会」より依頼を受け登壇する運びとなりました。当日は、「詐欺を未然に防ぐために：Whoscallが築くグローバル詐欺対策エコシステムと啓発の重要性」をテーマに、Whoscallの日本での取り組みや、親会社であるGogolook社（本社・台北）が諸外国（台湾、マレーシア、タイ、香港、フィリピンなど）で展開している詐欺啓発・防止活動の成果を中心に紹介しました。
■警察政策学会ホームページ：http://www.asss.jp/(http://www.asss.jp/)
【台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは】
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。
Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1ge97rx6
公式サイト：https://whoscall.com/ja
【会社概要】
会社名 ： Whoscall 株式会社
代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地 ： 福岡市
設立 ： 2020年11月
事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL ： https://whoscall.com/ja/
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「警察政策学会」は、日本の社会の安全をめぐる問題に対し、後の世代にこの安全な社会を誇るべきものとして引き継ぐという使命感に基づき、「社会の安全」という大きなテーマを、広く私たちの社会全体で考えていくための場を設けるという基本的な理念の下に1989年に設立されました。学会には複数の研究部会が設置されており、その中でも外国制度研究部会では、諸外国の警察制度、治安情勢等に関する研究に取り組んでいます。
この度、Whoscallが日本のみならず世界で詐欺対策サービスを展開し、詐欺概況を集約していることから、「外国制度研究部会」より依頼を受け登壇する運びとなりました。当日は、「詐欺を未然に防ぐために：Whoscallが築くグローバル詐欺対策エコシステムと啓発の重要性」をテーマに、Whoscallの日本での取り組みや、親会社であるGogolook社（本社・台北）が諸外国（台湾、マレーシア、タイ、香港、フィリピンなど）で展開している詐欺啓発・防止活動の成果を中心に紹介しました。
■警察政策学会ホームページ：http://www.asss.jp/(http://www.asss.jp/)
【台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは】
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。
Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1ge97rx6
公式サイト：https://whoscall.com/ja
【会社概要】
会社名 ： Whoscall 株式会社
代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地 ： 福岡市
設立 ： 2020年11月
事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL ： https://whoscall.com/ja/
