自然電力 九州の企業として初のグリーンボンドを発行

11月29日(金)17時35分 PR TIMES

みずほ銀行が総額引受

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、2019年11月29日、太陽光発電事業の開発費用を使途とするグリーンボンドを発行いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は、九州に本社を置く企業として初のグリーンボンド発行となります。(*1)

■ 本発行の目的および背景
グリーンボンドとは、国内外のグリーンプロジェクト(*2)に要する資金を調達するために発行される債券のことです。
自然電力は、2011年の設立以来、合計1GWの太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業に携わってまいりました。そのうち、国内外で太陽光約700MW、風力約250MW、小水力約0.2MWの発電所の開発を手掛けてまいりました。当社は「青い地球を未来につなぐ。」ことを自らのPURPOSE(存在意義)として掲げ、より多くの人々が地球上で幸せに暮らし続けるために、世界中で自然エネルギー発電所をつくり安全で持続可能な電気が使われる暮らしを広げていくことを目指しています。本グリーンボンドの発行は、自然エネルギー発電所の開発推進に資するものであり、未来へ再投資する新たな資本循環の仕組みを各分野のリーディングプレイヤーとともに構築するという当社の目標に合致する取り組みです。

■ 本発行の概要

評価対象:自然電力株式会社第5回無担保私募債
分類:私募債
発行額:3億円
発行日:2019年11月29日
償還日:2022年11月30日
資金使途:太陽光発電事業の開発費用
総額引受人:株式会社みずほ銀行
外部レビュー機関:株式会社日本格付研究所


■ 本グリーンボンドの適格性
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所(JCR)より、最上位評価である「Green1」を取得しています。
グリーン性評価(資金使途)については、資金使途の100%が、国際資本市場協会(International Capital Market Association)のグリーンボンド原則・環境省のグリーンボンドガイドラインに定義されている「再生可能エネルギー」に該当する太陽光発電所の開発に充てられること、また、本事業の実施による蓋然性が高いことから、大きなCO2削減効果を有し、環境改善効果が高いものであるとともに、以下のSDGsの目標およびターゲットに貢献すると評価されました。
[画像: https://prtimes.jp/i/7130/94/resize/d7130-94-681325-1.png ]


また、プロジェクトの選定及び案件の進捗管理が適切に行われていること、資金管理における内部統制が適切に図られており、レポーティング内容の計画も妥当であることから、当社における管理・運営・透明性が適切であると評価されました。
評価内容については、JCR公式ホームページをご覧ください。
参考: https://www.jcr.co.jp/greenfinance/green/

本件は環境省が定める「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド発行促進体制整備支援事業)」の補助金交付の対象となっています。

■ 注釈
*1 2019年11月29日発行時点(自然電力調べ)
*2 環境面での持続可能性に貢献するプロジェクトのこと。

【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国でグループとして約 1 ギガワット(2019 年 9月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント・電力小売事業等、すべてのサービスを手掛けている。2018年よりブラジル・インドネシアにて太陽光発電所を着工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトを進めている。

本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
代表電話番号:092-753-9834
URL:http://www.shizenenergy.net
事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

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